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ドル円と仮想通貨の底堅さ
[29日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)は、厳しい局面が続いた第1・四半期の最終盤になって追い風が吹いてきたようだ。市場の合計時価総額は2兆ドルの大台を回復し、世界の金融市場全体が大混乱に陥る中で、驚くほど底堅く推移している。
代表的な仮想通貨ビットコインは28日時点の価格が4万7765ドルと、年初からのほとんどの期間とどまってきた3万4000-4万4000ドルの狭いレンジを上抜け。このじり高傾向により、今月21日に付けた直近安値からの上昇率は18%になった。
ロシアのウクライナ侵攻と米連邦準備理事会(FRB)による利上げで、株式や従来通貨だけでなく、安全資産の金でさえも激しく動揺しているのと対照的に、仮想通貨は少なくとも以前と比べればしっかりした値動きだ。
ビットコインは変動率も足元で低下してきた。先物取引プラットフォームのコイングラスによると、30日間のボラティリティは4%前後と、昨年6月の3分の2ほどに落ち着いた。今年の最大値は、16日の4.56%だった。
一方ハイテク株の比重が大きいナスダック総合<.IXIC>は、今年になって変動率が5-6%という日が幾つもあり、14日時点では年初来の下落率が20%に達した。
チャート分析プラットフォーム、トレーティングビューのゼネラルマネジャー、ピアース・クロスビー氏は「第2次大戦後に欧州で目撃されている最大の戦争が、世界の市場を揺さぶっている。ビットコインは総じてかなり小幅のレンジで取引されているが、相対的な評価で言えば非常に強い地合いだ」と指摘した。
<大台回復>
仮想通貨市場の合計時価総額は25日に2兆ドルを上回ったことが、調査分析プラットフォームのコインマーケットキャップのデータから分かる。時価総額は、ビットコインが6万9000ドルを付けた昨年11月10日に一時3兆ドルまで膨らんでいる。
その後曲折を経て2兆ドルまでゆっくりと回復した背景としては、仮想通貨の爆発的な増加も挙げられる。コインマーケットキャップが集計した仮想通貨は、昨年11月から約5000種類増えて1万8511種類になった。
ビットコインの足元の時価総額は9020億ドル。ただ昨年11月に記録した1兆ドルまではなお距離がある。またビットコインは依然として仮想通貨の主流の地位を保っているものの、昨年初めに70%まで高まった時価総額におけるシェアは、現在42%に下がった。
<難しい先読み>
今後はどうなるのだろうか。
英国に拠点を置くデジタル資産ブローカー、グローバルブロックのアナリスト、マーカス・ソティリオウ氏は「ビットコインは短期的に堅調を保っているが、原油価格高騰によって1年後ぐらいまでにリセッション(景気後退)が起きる確率が上がっている。原油は過去6日間だけでも25%前後値上がりしており、ビットコイン強気派としては、原油高の勢いが弱まってほしいところだろう」と話した。
もっとも複数の市場内部要因はビットコインの強気シグナルになっている。例えば先物を通じたビットコインの保有コストを表す「ファンディングレート」は、年初からほとんどマイナスだったが、ここにきてわずかのプラスに転じた。つまり投資家はロングポジションに対してコストを支払う意向であることがうかがえる。調査分析プラットフォームのクリプトクアントが算出した同レートは現在0.003%。直近高値の昨年10月の0.06%よりはかなり低い。
コイングラスが算出したロング・ショート比率は今月20日の0.95から1.1と少なくともこの4週間で最も高水準になっている。
ブロックチェーンデータを提供するチェーンアナリシスによると、ビットコインの総供給量に対して保有期間が52週を超えている比率は現在60%近くと、過去25週間の54.72%を上回った。
それでもデルファイ・デジタルの調査担当バイスプレジデント、アシュワス・バラクリシュナン氏は、仮想通貨市場の持続的な方向を見極めるのは難しいと警告。「(ビットコインが)4万6000ドルの抵抗線にはね返されて反落すれば、恐らく少なくともあと1カ月前後はレンジ内の値動きにとどまることになる」と予想した。
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自動車は走る半導体と言われる昨今です。そしてロシアはこの記録権益が
欲しいので今もウクライナを占拠するのに攻撃を止めません。
そしてアメリカはドル高で世界の国々と外交で解決しようとしています。