ロシアをSWIFTから排除することを発表しました。
一方、市場は比較的緩い経済制裁を想定していた節があり
それが先週末の株価反発に表れたのではないかと推察しています。
従って市場は追加の対露経済制裁を織り込んでいなかったことになり
週明けの株式市場がどの様に反応するか見極めると同時に
仮に小幅な下落で終わったとしても、今後事態が一変する可能性もあるので
引き続き株価の乱高下に注意が必要だと思います。
またロシアが報復措置を講じる可能性もあり、その場合
スタグフレーションの懸念が高まることも想定して置くべきだと考えます。
因みに、日本は1970年代に起こったオイルショックが狂乱物価を招き
スタグフレーションに陥った経緯があるので、当時の市場動向を振り返ることが
当面の難局を乗り切る重要な判断材料になると思います。
＜オイルショックに学ぶ＞
1973年に中東の6ヵ国が原油公示価格を70％引き上げたことがきっかけで
この年、消費者物価指数（前年比）は4.9％から11.7％に急伸し
翌74年には23.2％を記録しました。
そこで日銀は強烈なインフレを抑制するため公定歩合を9％に引き上げましたが
金融引き締めによって景気はさらに悪化しスタグフレーションに陥りました。
当時トイレットペーパーが店頭から消えた話は今でも語り継がれていますが
他にも調味料や洗剤など多くの商品が
買い占めや売り渋りのため入手困難に陥りました。
その後1970代後半から1980年代初頭にかけて再び原油価格が高騰し
第二次オイルショックを迎えることになります。
一方当時の株式市場では当然ですがインフレに弱い株が売られました。
（インフレに弱い業種）
①情報・通信 ②金属製品 ③建設業 ④サービス業 ⑤食品 ⑥電気ガス
（インフレに耐性を持つ業種）
①資源関連（石油・鉱業・非鉄金属）②海運 ③金融業 ④卸売業
こうした過去の経験を踏まえたうえで今後の投資戦略を考えると
やはりインフレに強い業種にシフトするのが安全だと言えそうです。
因みに非鉄金属の狙い目はニッケル・コバルト・銅・シリコン・リチウムなど。
また鉱業（鉱山機械も含む）や天然資源の権益を多く有する商社も
主要ターゲットになると思います。
＜まとめ＞
〇ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に及ぼす影響は今のところ未知数なので
引き続き株価の乱高下に注意したい
〇世界的に景気が後退しても、主要中銀の金融引き締めは揺るがず
市場ではスタグフレーションへの警戒感が強まる可能性が高い
〇ロシアが報復措置をとれば景気の悪化に拍車が掛かる恐れがある
特に注意したいのは原油価格のさらなる高騰や
ネオンの輸出を制限した場合の半導体不足の深刻化など
〇原材料の高騰と金利の上昇というダブルパンチで企業業績は圧迫される
従って販売価格に転嫁し難い業種ほど苦戦を強いられる
販売価格への転嫁が困難な業種
➡建設（建築材料）・農林水産業・外食産業・運輸倉庫・出版印刷・化学など
市場が金融引き締めを織り込み始めた矢先のウクライナ侵攻によって
警戒感が振り出しに戻る可能性があり
個人的には様子見期間を延長して事態の顛末を見届けようと思います。
因みに「休むも相場」という格言は、売買を休んで市場の動向を見極めること
つまり経験を積み、スキルアップを図る期間を設けるという意味ですが
今がまさにその時ではないかと考えています。
