内閣府から３月の消費動向調査が発表された。一般世帯の消費者態度指数は、前月差０．６ポイント上昇し３６．７。これは、「収入の増え方」が低下したものの、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」、「雇用環境」の意識指標が前月に比べ上昇したことによるもの。また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差０．３ポイント上昇し３７．６となり、総世帯でも前月差０．６ポイント上昇し３７．０となった。