長引く株式市場の低迷を背景に、国内の個人投資家を安定株主に育てようと、株主優待制度を導入する企業が増えているそうです。

28日には３月期決算企業の株主総会がピークを迎えますが、今年の実施企業は５月末時点で昨年よりも11社多い1031社となり、上場企業数に占める割合は27.4％で過去最高に達したそうです。

株主優待は海外ではほとんど例がないものの、保有株の値下がりを嫌がり、親密な企業との株式持ち合いが崩れる中で、魅力のある優待で、「受け皿」になる国内の個人投資家を増やす狙いがあるようです。

富士フイルムホールディングスは今年４月、初めて優待制度を導入し、例えば、100株を保有していれば、化粧品のサンプルがもらえたり、市販価格より安く購入できたりするそうです。

国内の上場企業は、株主の３割弱を外国人投資家が占めており、同社の場合も外国人の株主比率が36％と高く、「国内の個人投資家にもっと株を保有してもらいたい」とのことです。

成長事業に位置づける化粧品で、宣伝効果にもつなげる考えのようです。

百貨店の大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは、長期保有者向けの優待を５月に追加したそうです。

傘下の店舗で買い物をすれば、一定額を限度に１０％が割り引かれ、保有期間が３年以上なら限度額がさらに引き上げられるそうです。

今年はアシックスやロート製薬も、長期保有者向けのメニューを取り入れたそうです。

野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調査では、平成４年に251社だった優待制度の実施企業は、平成20年に1064社に達したそうです。

その後、リーマン・ショックに伴う上場廃止や業績悪化で制度中止が相次いだそうですが、３年前から再び増加に転じている。

その一方で、ここ数年は、「優待を受ける権利がない株主との公平性を欠く、として制度をやめる企業もある」そうです。

株価低迷に業を煮やした株主から、「まず配当を増やすべきだ」と指摘される例もあるといい、配当政策とのバランスが求められるようです。

私も今年に入って優待銘柄を買いましたが、市場全体が下落基調のなか、その株もご他聞に漏れず株価は下がっています。