先週末6日のNY株式市場は続落でした。朝方発表された7月分の雇用統計が市場予想を下回ると、米景気の先行き不透明感が強まり、ダウ指数は一時159ドル安の10515ドルまで下落しました。ただ安値圏で推移した後、米連邦住宅局が住宅ローンの借り手支援プログラムへの申し込み受付の9月に開始すると発表したことなどが好感され、下げ幅を縮め結局小幅安(-21ドル安）で取引を終えました。注目された米労働省による７月雇用統計は、ヘッドラインとなる非農業者部門雇用者数が-13.1万人減と、市場予想（-7万人程度）を上回る減少幅に下振れたことが嫌気されました。一方、より重要な民間部門の雇用者数は+7.1万人増と、市場予想を若干下回ったものの増加トレンドを保っています。発表直後に市場で嫌気されたヘッドラインの下振れは、政府部門の雇用減少拡大で説明できるということです。本日の日本株市場は軟調な展開が予想されます。先週金曜日の米国株が小幅下落に止まったものの、雇用統計後に為替市場で一時85円割れを窺う円高が進むなど、引き続き円高懸念が日本株の重石になりそうです。米シカゴ市場における日経平均先物値は9590円と、先週末の大証清算値（9650円)を下回っています。業績対比での割安感が強い日本株市場ですが、10日（火）米FOMCまでは積極的に買いに行く展開は想定し難いでしょう。