水野　文也記者
　［東京　２７日　ロイター］　中国関連ビジネスを展開する企業の業績回復テンポに市場の関心が集まりだした。大規模な財政資金の投入を打ち出した中国の景気が主要国に先駆けて回復するとの期待感が高まっているためだ。

　中でも２０１０年に開催される上海万博を控え、インフラ整備に関わる事業は広がりをみせ、それが収益にインパクトを与えそうな状況だ。

　＜下期収益の拡大見込む企業が続出＞

　２０１０年３月期の決算見通し発表が本格化してきたが、多くの企業では市場の事前予想通りに上半期の厳しさが目立つ一方、下半期の回復を見込む格好となっている。

　２７日に発表した主な企業の連結営業利益・予想値を見ると、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が上半期１５０億円、通期７２０億円、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が上半期ゼロ、通期５００億円、ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)が上半期２０億円、通期１７０億円、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)が上半期２４０億円、下半期８００億円と、業種を問わず尻上がりとなる見通しだ。

　＜中国の公共事業に期待感＞

　企業関係者の間では、昨年後半から世界景気の急速な悪化に伴う在庫調整が上半期までに一巡し、年度後半から日本を含めて各国が打ち出す景気対策も効果も手伝い生産・販売が上向きに転じる──というのがコンセンサスになっている。

中でも、中国向けに関しては、政府が打ち出した４兆元（約５７兆円）の経済対策の効果が大きく、先がけて回復するとの見方が多い。とりわけ公共事業に対する期待が大きいが、実際に「地域別に西部が活発化、北部がまだといったようにまだら模様ながら、２月に入ってから動き出している」（コマツの木下憲治専務ＣＦＯ）という。

　建設機械業界では、２００９年度の需要が世界的に落ち込むとみているものの、中国に関しては例外。中国向け売上高が前年比で２７％増を見込んでいる日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)では「景気対策も手伝い大崩れすることはないだろう。中国向けが回復をリードすることになる」（桑原信彦専務）としている。

　日野自動車(7205.T: 株価, ニュース, レポート)の白井芳夫社長は「各国の経済対策の効果で、下期から少し回復するのではと期待しているが、まだまだ不透明な部分が大きい。為替もある程度の円高が続くだろう」と全体を見通した上で、中国については「財政出動もあり、明らかに（需要が）戻ってきている」と説明。それを映して日本の建設機械メーカーに供給しているエンジンの受注が計画を２─３割上回っているという。

　また、民生用を見ても、たとえばシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が２０１０年３月期の液晶テレビ販売台数について、北米・欧州が２ケタ減となる中で、中国は２ケタ増を見込むことを明らかにしたなど消費の上向きを感じさせている。

　＜中国─ブラジル鉄鉱石価格交渉、終了後に船賃上昇の思惑＞

　中国経済をみる上で指標として注目されているばら積み船運賃の国際指標・バルチック海運指数は、中国の経済対策が本格的に始動するとみられた第１１期全国人民代表大会（全人代）の開催期間中だった３月１０日に戻り高値２２９８ポイントを形成した後は調整している。

　しかし、「中国とブラジルの間で鉄鉱石の価格交渉が終わっていないのが大きな要因。これが決着すれば、７月以降、マーケットの回復が見込まれる」（川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)の山内剛執行役員）との声が出ていた。日本郵船の甲斐幹敏経営委員も「豪州、ブラジルから中国向け鉄鉱石輸送に期待。ブラジルとの価格交渉が解決すれば市況は戻る」と話す。

　さらに企業関係者の間から、２０１０年に開催される上海万博の効果に期待する声も出ている。商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)の米谷憲一専務は「昨年まで話題となった北京五輪は開催期間が半月だったが、万博は半年と長く、この点が世間で忘れてられているようだ」とした上で「万博を控えている点を踏まえても、中国のインフラ整備が今後も続くのは確か。（景気悪化を背景に）船隊規模の計画を下方修正したが、中国が成長するという基本的な見方は変えていない」と語っていた。

（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）