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★為替、成長、国民益と金融政策と政治

 世の中には好景気が利益になるヒトと、不況が利益になるヒトがいる。
 景気調整政策たる金融政策、為替を左右する金融政策は、両者の政治的綱引きで動く


 好景気が利益になるのは、一般国民、企業、企業からの政治献金で稼ぐ政治家である。
 不況は利益になるのは、官僚・役所、労組活動家・左翼政党、景気対策で稼ぐ政治家である。

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 官僚・役所の支配力は民間企業が弱まる不況でこそ強まる。民間が役所依存になるからである(好景気では民間にバカにされがち)
 労組活動家や左翼政党は、労組費で稼ぎ、労組活動は不況ほど活発化するので、彼らの利益は実は不況にこそある。
 景気対策を利権にして稼ぐ政治家も、不況ほど景気対策を増やせるので、不況が利益になる。

 官僚の保護規制で平均年収1500万謳歌のTV・新聞業界(特権的寡占業界)も不況になるような政策、円高政策を煽りがち。

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 金融政策は、これら好況組、不況組の二つの勢力の綱引きで動く。
 日本では、90年バブルや、小泉政権前半の竹中平蔵時代を除き、1975以降は概ねずっと不況組の勝利だった
 政治は、左翼の福祉バラマキvs自民利権派の土建バラマキで、どの程度、不況にするかの争いだった。 
 自民は元々、政治献金で稼ぐ政党だったが、1975角栄以降、景気対策派が主流になったうえ、マスコミ喚きで政治献金規制が厳しくなり、一層、景気対策寄り、官僚寄り、企業離れ、民間離れになった。 不況になるような金融政策をとり、景気対策名目の財政出動を乱発。
 だから、日本では、円高進行と景気低迷、経済成長低落がずっと続いている

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 今の安倍政権は小泉政権前半に少し似ている。
 しかし、あの頃より官僚が強くなってる。 官僚と左翼、マスコミの癒着が強くなってる。

 そういう目で金融政策、為替を見ると、中期的にドル円、経済成長がどう振れるかが見えてくる。
 政策、政治は利害関係と力関係で動く

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 不況組に共通するのは自ら稼がず、他者の稼ぎ(税金や労組費)に寄生して生きてる点
 なので、不況組縮小には、公的経済のウェイトを下げること、労組活動を無くすことがポイントになる

 労使関係は不況で経営有利、好況で労働有利で、好不況均しで均衡であり、賃金・待遇も好不況均しでは適正化するので、実は労組は不要である。 労組があると過剰賃金・過剰待遇で企業は傾き、労働者は無能化し自爆し、転職・再就職は困難になる。 儲かるのは労働者を扇動する活動家と左翼政党だけ

、、、ちなみに、大学や学校も公的機関なので、官僚・役所同様、感覚は不況組に近い。 日本の大学、学校は役所化してるのでおのずとそうなる。 大学、学校は何をやっても潰れないので役所同様、労組活動が活発、過激で左傾化している。 大学、学校(&マスコミも)が左翼洗脳の拠点になってるので、日本では一般国民の思考も1975以降、どんどん左傾化し、ますます不況組に好都合になってきた

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 左翼思想に洗脳されないためには、公正(ギブ&テイク)の切り口で物事を見ること
 左翼思想の特徴は、悪平等の不公正だから(労働、リスクの格差は無視で、所得格差だけ是正等)、公正の視点で見ると、彼らの主張のオカシサ、タカリ的な部分が良く分かる。
 
 また、彼らの主張は全て、公的関与増大=国民・企業の役所依存強化=官僚・役所支配強化=増税方向になっている。
 労組活発な役所は左翼にとって稼ぎ場だから、左翼は常に役所強化方向に動く。
 役所叩きをしてるように見える場合も、役所が焼け太りになる方向で叩いてる(叩いた結果、却って役所の仕事・予算増大、役所組織拡大になってる)

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 企業献金で政治家が稼ぐのは悪か? 国民益に反するか? 否。

 企業の利害は相互に不一致なので、企業献金を自由化しても、彼らの利害は互いに潰し合う。
 共通で残る企業要求は、経済成長と景気の適正化だけ(バブルはデフレとセットで、景気のジェットコースター、経営の不安定化になるので望まれなくなっていく)
 これは国民益と一致する。

 特定企業が美味しい政治は、互いに一時的にあっても持続はしない。
 結局、国民益に即した政策だけが持続し、それに資する政治家ほど企業献金で沢山稼げるようになり、政治家のレベルも上がっていく。

 企業献金で政治家が潤沢になれば、政治家は独自に政策スタッフを雇え、政策、法律は議員事務所で立案されるようになる(米国はそうなってる)。 政治家の官僚依存、省益追従(官僚子分の族議員化)は無くなり、国民益に即して官僚を指導できるようになる。 民意の選挙で選ばれる政治家主導で政策、法律が決まり、民意でコントロールできない官僚・役所が政治家を囲い込んでやりたい放題の現状は改善される。




登録日時:2016/10/15(12:26)

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