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★マイナス金利導入(政局で動く金融政策。金融政策の安楽死?)

 1月も12月と同様、つなぎの措置
 ただし、12月よりインパクトはずっと大きい。
 
 それでも、今回措置はゼロ%に近いマイナス金利なうえ、金融機関への至れり尽くせり措置があり(階層別マイナス金利)、彼らにおカネを吐き出させる圧力としては弱いと思う。

 インパクト以外の効果はあまりないかも知れない。
 3月か4月に更なる追加措置が望まれる。

 コアコアインフレ率は依然1%未満(0.8%)

 景気への実際のインパクトとマスコミの報道度合い(「宣伝」度合い)、短期株価挙動は別物である。

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 マスコミの黒田バズーカ等の持ち上げはとても間抜けに見える。 

 今回の措置は階層別マイナス金利なので、ゼロ金利政策に近い

 マイナス金利幅を拡大すれば、銀行は当座預金におカネを置き続けにくくなるので、必ず効果(市中の金回り増大。直接もしくは為替経由で間接的に)が出ることは必定だが、現状では効果が薄いかも知れない

 そうなると、マイナス金利でも効果が無かった、もはや金融政策は効果無し的なマスコミ論説がひどくなって、それに悪乗りする形で金融緩和がフリーズさせられる可能性がある。

 この手の論説は量的緩和でも散々成され、それが現状のショボい量的緩和の正当化、長期化に悪用されている。

 量的緩和に限界無しと言いつつ、黒田総裁が余裕しゃくしゃくでほとんど動かないでいられるのは、こういうマスコミ論説がまん延していて、政治家がそれに目くらましされてるからである。

 今回のしょぼいマイナス金利を大々的にけん伝するマスコミ論説からは、量的緩和同様、マイナス金利政策に対する「上げ落とし」の匂いが漂う

 上げ落とし: 思い切りおとしめるために、その前に散々持ち上げる戦術。 お公家社会で良くやられてた方法。

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 今回、黒田総裁は目標達成時期を後ずらししたが、そこまでほとんど何もしなかった。
 ほとんど何もせずに目標達成時期を後退させた責任は大きい。
 まともな政権ならば黒田総裁に圧力をかけまくるはずだが安倍総理はどうだろう?

 目標後ずらしは、3、4月の緩和をしょぼいものにする布石とも見れる

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 マイナス金利自体は欧州も導入済みだし、導入出来る準備自体は前々からしていたと思う。それをやるか否か、いつやるか、どの程度やるかは総裁の胸先三寸。

 1月に小さいながらもマイナス金利導入とインパクトのある策を打ったのは、甘利後任がマスコミ辞令(たぶん財務官僚推奨)の林芳正でなかったせいかも知れない。

 林芳正氏は直前に金融緩和に懐疑的な発言をしていた。
 それが蹴られたことに黒田総裁は政治的圧力を感じたのかも知れない。

 黒田総裁を動かすのは、データでなく政治圧力だと思う。

 データで動くならば、インフレ率0%接近まで放置したり、2014年4月の消費増税前後に無為無策を決め込む等の行状はなかっただろう。
 2014、2015の景気後退(景気後退接近)からこの総裁の不真面目さは明白である。

 黒田総裁自体、総裁任命前にはマスコミ辞令が盛んに出ていた。安倍政権はそれに乗ってしまった。
 麻生財務相は石原新大臣にケチつけまくり中。この人事が財務官僚が望んだ通りでなかったせいだろう。

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 黒田総裁のやってることは、過少な金融緩和を長期化させ、政権圧力をかわしつつ景気浮揚を難しくする作戦に見える。 景気低迷=税収低迷=増税推進、という作戦。 黒田総裁は財務省主税畑出身らしい

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 日銀など中央銀行の通貨供給増大や金利下げ(マイナス方向の拡大)には限界がない。 通貨供給増大に必要とあらば、政府は新発債発行での財政出動も行えるので、国債不足の問題も起き得ない

 中国が巨大緩和をやってる現状では、景気中立化にするための、日銀はじめ先進国の中央銀行の緩和規模は従来比で巨大にならざるを得ない。 しかし、それは現状では「正常」なことだ。

 欧米はそうやって景気中立化に動いている。 世界では、日銀だけが過少な政策で景気低迷を長期化させてる。

 隣国・日本の過少緩和は、中国の巨大緩和の持続性を高めるから、日中の経済規模格差拡大につながり、これは景気や国民生活のみならず安全保障上も極めて危険だ。

 財務官僚(とコバンザメマスコミ)の増税ゴッコをこれ以上放置するのは危険である。

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 隣国では習均平が軍改革に取り組んでいる。
 反習均平派がかなりの力を持つ、怖い武力集団への改革。

 圧倒的多数の安倍政権、自民政権が財務官僚たちを改革する方がずっと楽だと思うのだが、それすら出来てないのは情けない。


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    金融政策
登録日時:2016/01/30(21:09)

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