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★憲法改正より日銀法改正を優先すべき

 安倍総理は国民益を考えてないか、分かってない総理だ。

 国民益を考えれば、憲法改正よりも、長期景気低迷を引き起してる日銀法の改正が先決
 これを変えねば景気が財務官僚の意のままになる。
 政権支持率も財務官僚次第になってしまう。
 
 財務官僚の利益は増税推進にある。
 増税に国民を追い込むため、彼らは金融政策(通貨供給)を操作して、長期の景気低迷=税収低迷=財政悪化を引き起こしている。 
 長期の景気低迷では貧民増大になるので、左翼政党(民主党、共産党など野党)の勢力が増大していく。 そうなれば自民政権は再度下野し、改正憲法も元に戻されてしまうだろう。

 日銀法改正で、政治主導の金融政策にしないと、国民生活は痛むうえ、憲法改正も泡沫化する。
 国民生活を考えても、改正憲法の持続化を考えても、日銀法改正を憲法改正に先行させるほうが望ましい 

 現在、安倍総理は国民益直結の日銀法改正よりも泡沫的名誉の憲法改正に注力し、道を誤ってるように見える。 個人の泡沫的名誉よりも職務(国民益)を優先すべきだ。

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 日銀法改正にまい進した場合、政局は安倍政権主導で回るようになる
 現在の日銀法は反安倍勢力の力の源泉、本丸だからそうなる
 この本丸への力攻めは、現有議席の圧倒的な数の力を持ってすれば、憲法の改正よりもずっと容易

 また、日銀法改正は一般国民に分かりにくいので、マスコミが如何に攻撃しようと政権支持率に影響軽微である。

 しかし、日銀法改正は財務官僚の権力の源泉なので、財務官僚のコバンザメたるマスコミは攻撃せざるを得ない。 日銀法改正に政権がまい進するほど、汚職報道(でっち上げや尾ひれ付き)での政権攻撃へのマスコミ注力は分散するので、汚職報道による政権支持率へのダメージは少なくなる。

 逆に汚職報道にマスコミが勢力を割くならば、日銀法改正はより早く無風で通りやすくなる。

 一方、官僚は、政権が日銀法改正をちらつかせ脅し続ける限り、金融政策をまじめにやらざるを得なくなる。 景気浮揚で政権支持率は上向きやすくなる。

 マスコミ攻撃による支持率下降と景気浮揚による支持率上昇は相殺されるので、安倍政権は選挙でそこそこ勝てるだろう。

 そうして、日銀法が改正されてしまえば、政権が完全に景気を掌握できるので、政権支持率はさらに高位安定化しやすくなる。

 そうなれば財務官僚への支配力も強められるし、官僚によるマスコミ支配も潰せる(マスコミ保護規制の撤廃)
 国民代表たる政治家が官僚を指導する正常な政治に戻り、マスコミ報道も官僚支配から離れて国民益に即した普通の状態に復すだろう

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 現状の政局は、安倍政権が、反安倍勢力の本丸たる日銀法改正に動かず、あちこちの支城攻めに勢力分散させてるから、官僚とマスコミ、野党の攻撃に後手後手に回ってる状態。 彼らのいいように政権が振り回されてる

 
登録日時:2016/01/25(01:19)

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