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軽減税率は高所得者に有利か?、、財務官僚(?)の詭弁

https://newspicks.com/news/1212662/

 上記は軽減税率は高所得者に有利、、との論説。
 これは誤りである。

 なぜなら、軽減税率は消費税率の割引にすぎないから。
 10%の消費税が軽減税率で実質9%になったとしても、支払う税額は、沢山消費する高所得者ほど大きくなる。
 10%-9%の消費税軽減分1%の額も、沢山消費する高所得者が大きくなるが納税者的に問題なのは支払う税額である。
 それは軽減税率があろうが無かろうが、高所得者の方が大きくなる。

 上記の論説は軽減額だけ見て、納税額を無視した詭弁(デマカセ)に過ぎない。
 納税者にとって重要な納税額は高所得者ほど大きくなる。

 消費税、所得税など定率課税には逆進性はない(税率一定なので納税額は高所得者ほど増える)
 消費税は定率課税ゆえ、沢山、消費する高所得者ほど納税額が大きくなり、軽減税率があろうがなかろうが、高所得者に不利になるのです


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 上記論説が推している財務省提案の事後還付案は、軽減税率方式と次の二点で違う。

1)消費時点で税率が軽減されるのでなく、マイナンバーカードに付いたポイントで事後に還付。
2)還付額に上限がある。

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 1)の目的は事業者の負担軽減とされるが、事後還付ゆえ、消費者にとっては支払い額が膨らむデメリットがある。 これは日々のやり繰りに苦しむ低所得者にとっては痛いだろう。

 また、事業者の負担軽減と言うが、電子化が進んだ現在、事業者にそれほどの負担になるかは疑問である。
 むしろ、年金の例に見られるように還付漏れが起きる可能性はないのか?、という疑問がある。 低所得者ほど還付漏れに気が付きにくいので、買った時点で支払いを減らせる軽減税率方式のほうが低所得者には安心、確実だろう。

 さらに、これが重要な点だが、財務省案ではマイナンバーカードで資産のほか、消費動向まで役所に捕捉されることになる。 
 これは、役所にあらゆる個人情報が捕捉され、管理される取っ掛かりになるかも知れない
 今でも国税庁を通じて財務官僚の支配力は強いが、それが益々強まる可能性がある。 

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 2)の目的は、高所得者の不利度を更に強めるためとされる。
 これは、消費額が大きい高所得者ほど、消費税納税額も還付額も大きくなるが、還付額に上限を付けることで、高所得者への還付を減らし、高所得者の税率を実質的に高める、ということである。

 しかし、軽減税率方式でも、高額食料品には軽減しないことで高所得者の不利度を高められる
 高所得者の負担増大を考えるにせよ、財務省案で無ければいけない根拠は皆無である。

 むしろ、財務省案の目的は、財務省がコントロールしやすい還付上限を使うことで、税額の減少を抑えること、事後の増税(還付上限引き下げ)をやりやすくすることが狙いではないだろうか?

 なぜなら、軽減税率方式では一旦、軽減対象にしたものを外すには業界の抵抗、政治の抵抗があり、それは困難だからである。 軽減品目を減らして、もっと増税をとはしにくいのである。
 ところが、還付上限ならば、個々の業界折衝やそのバックにある政治家との折衝はなく、財務省と政権の折衝だけで済む。 還付上限を引き下げ、実質増税にする操作は、事後いつでも容易に行えるのである。

 マスコミを自由に操れる財務官僚にとっては、還付上限での政権との折衝のほうが楽ちんに増税に持っていけるのです。

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 総じていえば、上記HPの論説は、国民益を考えた理に適った論説ではなく、官僚益を第一に考えた論説に見える。 財務省の意を受けた御用学者の論説??

 経済学者様は皆そう言ってる、欧州でも軽減税率方式には問題が出ている、と断言してるが、その根拠を示してない空疎な論説でもある
 中身のない印籠を振り回してるだけに見える。

 日本の経済学界の主流は(官僚の)御用学派ではないだろうか、、、経済学者の不可解な論説の多さにつくずくそう思う(--;

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 財務官僚=灯台閥である。
 そこは採用も人事も不公正なエスカレーターの世界。 
大学までの学歴だけがモノを言う笑える世界。
 
こういう特権的な「少数の人間」に支配される社会は楽しいだろうか? 我々は実のところ、無能な偶像を崇拝しているのではないだろうか?
 この偶像は万一無能でないにせよ、国民益を考える思考や、ギブ&テイクの公正の精神はなさそうである。
 

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(補足)軽減税率による消費行動の歪みについて
 軽減税率は低所得者が買う安価な必需品に掛けるものである。 低所得者の消費行動は高級品も安値品も買うというものではない。 だから、軽減税率をかけても彼らの消費行動は変わらない。 一方、高所得者も軽減税率があるからと言って安値品を買ったりはしない。 彼らは金銭的に余裕があるから、少しの軽減税率目当てで安値品ばかり買うことはない。 また、必需品は軽減税率があろうが無かろうが生活に必要な決まった数量しか買われない。 消費行動に影響するのは所得と価格であって、軽減税率の影響は大きくない。 むしろ、経済に大きな歪み、悪影響をもたらすのは、増税による役所への資金集中のほうである

 

 
登録日時:2015/10/24(02:43)

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