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★学歴主義、学閥、派閥、自由競争、自由経済と秩序(規制改革)

 学歴主義、学閥、派閥を批判すると起きがちなのは、それでは秩序を保てない、という反論


 しかし、学歴主義、学閥、派閥とは、組織的に言えば「実力・適正と無関係な人材登用、人材配置」である。

 実力・適正と無関係な固定的階級化である。

 そして、成果と無関係な報酬、不公正の拡大でもある。 


 これでは、組織内は面従腹背が横行し、自ら思考・判断できないイエスマンだらけにになる(現場で臨機応変に対応できない、現場の問題をフィードバック出来ない、アイデイアを出せない


 環境変化に対し、組織がより合理的なかじ取りをするための、あるべき議論も無い硬直化した組織にになる。


 あるべき議論も無い組織=波風?が立たない組織=秩序ある組織、、そうだろうか?


 そんな組織は右肩下がりになり、組織の崩壊=完全なる無秩序化に進むだけのことである。


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 議論=無秩序と錯誤されるのは、理性で議論せず、感情で議論するから

 議論の目的は、より合理的な方策を見出すことであり、サル山のマウンテイング(勝ち負け)ではない

 ところが、人間は理性もあるが、サル時代の本能も残した生き物。

 議論でも会社組織でも無意識にサル山行動を取ってしまう。


 組織的に言えば、会社のポスト=役割分担に過ぎず、サル山の序列ではない

 ところが、それを序列と錯誤するから、やりたい放題の公私混同も起きる

 これも組織の右肩下がり、崩壊、、完全なる無秩序化への道である。


 ポスト=役割分担の意識を徹底させること、「ポストは稼ぐための役割分担」という意識を徹底させること、社員の意識を持続的な稼ぎに集中させること、、これらは組織マネジメント(管理!)において非常に重要である。

 それは社内議論から感情を排すことにもつながる(議論が持続的に稼ぐための合理性追求になる)

 感情的議論はマウンテイングへの意識から生まれ、それを助長するのはポスト=序列という錯誤だからである。


 ポスト=序列という意識を放置し、社員のインセンテイブをポストに持たせることは、短期的に報酬の節約になるかも知れないが、中長期的に非常に高くつく(組織崩壊の芽作り、完全なる無秩序化への芽作り)


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 自由競争、自由経済に対しても冒頭同様、無秩序化批判が出がちである。

 これは自由競争、自由経済の意味が分かってないか、曲解ゆえの批判。


 自由競争、自由経済の「自由」とは、自由に稼ぐということで、それは自由により良い製品・サービスを生み出すことを意味し、すなわち、自由に社会貢献(もしくは社内貢献、組織貢献)と創意工夫をする、、ということである

 通常の商取引(ギブ&テイク)で持続的に稼ぐべく、自由を発露することであり、犯罪(不公正、ギブ&テイクからのかい離)の自由ではない。 


 不公正、ギブ&テイクからのかい離があれば持続的に稼げない。 そんなところにお金を払い続ける馬鹿はいない。


 自由競争、自由経済で起きるのは豊かさの持続的拡大であり、社会の崩壊、無秩序化ではない


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 稼ぎを競う競争、経済競争の自由度を高めると、そこにはおのずと市場原理(公正原理)が働く

 「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」ようになる。


 そのため、経済資源(人材・資金)は、より良い製品・サービス・労働側に手厚く配分されるようになる。 

 自由競争のなかで、より良い製品・サービス・労働は絶えず変化するが、経済資源の配分もそれに合わせて動くようになり、経済資源配分が(時系列平均的に)最大効率に近付く


 自由競争、自由経済になるほど、資源配分は最適化し、社会はさらに豊かになる


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 自由競争を阻害する役所の「事前」規制は、市場原理を歪め、資源配分を非効率化させ、経済成長を低落させる


 「事前」規制は経済成長を低落させ、貧民を増やすので無秩序化への道である。


 成すべきは、自由競争での犯罪的行為の摘発=「事後」規制である。

 これは役所(行政)の領分でなく、司法の領域であり、その摘発、指弾は民間自身が成さねばいけない

 

 なぜなら、役所が「事後」規制をやると、そこで役所の恣意、差配、利権が生じるからである

 行政による民事不介入の本意はそこにある。

 警察(本来、行政機構でなく司法の一部)が怠けるためにあるのではない。


 「事後」規制がスムーズに成されるためには、それを妨げる談合・寡占の排除が必要である。

 談合・寡占排除も行政、役所がやるよりも民間からの指摘で司法判断とするほうが良い。 特定の固定した役人集団が扱えば、そこには必ず利権が生まれるからである

 また、裁判の容易化・迅速化など司法改革も必要である。



、、、実はこうしたメニューは竹中改革ですでに提示されている。 その意義に対する説明が不十分ゆえ、利権維持を指向する役所・官僚とそのコバンザメのマスコミ、利権政治家(役所が作った利権(税金詐取)に寄生する政治家)のデマ攻撃を受けて、これらの改革はとん挫した。


 「事前」規制撤廃=無秩序というデマ攻撃。





登録日時:2015/08/17(11:15)

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