★学歴主義、学閥、派閥、自由競争、自由経済と秩序（規制改革）

[jojuさん]

　学歴主義、学閥、派閥を批判すると起きがちなのは、それでは秩序を保てない、という反論。

　しかし、学歴主義、学閥、派閥とは、組織的に言えば「実力・適正と無関係な人材登用、人材配置」である。

　実力・適正と無関係な固定的階級化である。

　そして、成果と無関係な報酬、不公正の拡大でもある。　

　これでは、組織内は面従腹背が横行し、自ら思考・判断できないイエスマンだらけにになる（現場で臨機応変に対応できない、現場の問題をフィードバック出来ない、アイデｲアを出せない）

　環境変化に対し、組織がより合理的なかじ取りをするための、あるべき議論も無い硬直化した組織にになる。

　あるべき議論も無い組織＝波風？が立たない組織＝秩序ある組織、、そうだろうか？

　そんな組織は右肩下がりになり、組織の崩壊＝完全なる無秩序化に進むだけのことである。

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　議論＝無秩序と錯誤されるのは、理性で議論せず、感情で議論するから。

　議論の目的は、より合理的な方策を見出すことであり、サル山のマウンテイング（勝ち負け）ではない。

　ところが、人間は理性もあるが、サル時代の本能も残した生き物。

　議論でも会社組織でも無意識にサル山行動を取ってしまう。

　組織的に言えば、会社のポスト＝役割分担に過ぎず、サル山の序列ではない。

　ところが、それを序列と錯誤するから、やりたい放題の公私混同も起きる。

　これも組織の右肩下がり、崩壊、、完全なる無秩序化への道である。

　ポスト＝役割分担の意識を徹底させること、「ポストは稼ぐための役割分担」という意識を徹底させること、社員の意識を持続的な稼ぎに集中させること、、これらは組織マネジメント（管理！）において非常に重要である。

　それは社内議論から感情を排すことにもつながる（議論が持続的に稼ぐための合理性追求になる）。

　感情的議論はマウンテイングへの意識から生まれ、それを助長するのはポスト＝序列という錯誤だからである。

　ポスト＝序列という意識を放置し、社員のインセンテｲブをポストに持たせることは、短期的に報酬の節約になるかも知れないが、中長期的に非常に高くつく（組織崩壊の芽作り、完全なる無秩序化への芽作り）。

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　自由競争、自由経済に対しても冒頭同様、無秩序化批判が出がちである。

　これは自由競争、自由経済の意味が分かってないか、曲解ゆえの批判。

　自由競争、自由経済の「自由」とは、自由に稼ぐということで、それは自由により良い製品・サービスを生み出すことを意味し、すなわち、自由に社会貢献（もしくは社内貢献、組織貢献）と創意工夫をする、、ということである。

　通常の商取引（ギブ＆テイク）で持続的に稼ぐべく、自由を発露することであり、犯罪（不公正、ギブ＆テイクからのかい離）の自由ではない。　

　不公正、ギブ＆テイクからのかい離があれば持続的に稼げない。　そんなところにお金を払い続ける馬鹿はいない。

　自由競争、自由経済で起きるのは豊かさの持続的拡大であり、社会の崩壊、無秩序化ではない。

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　稼ぎを競う競争、経済競争の自由度を高めると、そこにはおのずと市場原理（公正原理）が働く。

　「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」ようになる。

　そのため、経済資源（人材・資金）は、より良い製品・サービス・労働側に手厚く配分されるようになる。　

　自由競争のなかで、より良い製品・サービス・労働は絶えず変化するが、経済資源の配分もそれに合わせて動くようになり、経済資源配分が（時系列平均的に）最大効率に近付く。

　自由競争、自由経済になるほど、資源配分は最適化し、社会はさらに豊かになる。

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　自由競争を阻害する役所の「事前」規制は、市場原理を歪め、資源配分を非効率化させ、経済成長を低落させる。

　「事前」規制は経済成長を低落させ、貧民を増やすので無秩序化への道である。

　成すべきは、自由競争での犯罪的行為の摘発＝「事後」規制である。

　これは役所（行政）の領分でなく、司法の領域であり、その摘発、指弾は民間自身が成さねばいけない。

 

　なぜなら、役所が「事後」規制をやると、そこで役所の恣意、差配、利権が生じるからである。

　行政による民事不介入の本意はそこにある。

　警察（本来、行政機構でなく司法の一部）が怠けるためにあるのではない。

　「事後」規制がスムーズに成されるためには、それを妨げる談合・寡占の排除が必要である。

　談合・寡占排除も行政、役所がやるよりも民間からの指摘で司法判断とするほうが良い。　特定の固定した役人集団が扱えば、そこには必ず利権が生まれるからである。

　また、裁判の容易化・迅速化など司法改革も必要である。

、、、実はこうしたメニューは竹中改革ですでに提示されている。　その意義に対する説明が不十分ゆえ、利権維持を指向する役所・官僚とそのコバンザメのマスコミ、利権政治家（役所が作った利権（税金詐取）に寄生する政治家）のデマ攻撃を受けて、これらの改革はとん挫した。

　「事前」規制撤廃＝無秩序というデマ攻撃。