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★インフレ率統計の見直しは国民益に即して

家賃の品質調整で物価0.2%上げ-日銀が総務省に見直し要請

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQHFA86JTSE801.html


・ 米国と比べ高めに出る日本のインフレ率統計。

・ 日本の場合、景気水準が低くてもインフレ率算出値は高めに。

・ これは、日本の金融政策が景気抑制的(ドル円レートは円高気味)になる大きな原因

・ 景気抑制で国民益を損なうインフレ率統計


・ インフレ率統計は金融政策の重要な指標で、国民生活に影響甚大。

・ インフレ率統計はアカデミックにでなく、国民益に即して実務的に決めるべき

・ 日本のインフレ率統計は基軸通貨国たる米国のインフレ率統計に合わせるべき

  (その時代時代の基軸通貨国のインフレ率統計に合わせるのが、インフレ率から景気水準を正確に

   見るのに最適で、それにより金融政策の間違いが無くせる。国民益に最も即す。 どの国のイ

   ンフレ率統計がアカデミックに一番正しいかなど、国民益には関係なく、それは学界の議論にと

   どめるべき


・ 日銀要請の品質調整はインフレ率算出値をさらに高めにするので(=これにより金融政策は抑制

 され、景気は抑えられる)、国民生活に逆行。

・ 米国準拠を根拠に品質調整を導入するならば、他の部分も全て米国準拠にすべき


・ 委員会委員長に任命予定の渡辺努教授(ダレの人選?たぶん財務官僚)は、以前は日米のインフレ

 率差異を問題視していたが、最近は財務官僚に転んでいる

・ 委員会では、日本のインフレ率がさらに高めに算出されるような報告書を上げる公算が大きい。

・ これは日銀の金融政策を抑制的にするための(財務官僚向け=増税推進路線向けの)援護射撃であ

 る。

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    金融政策
登録日時:2015/06/25(22:11)

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