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jojuさんのブログ

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自爆方向に誘導される自民政権

自民党の山本議員:日銀何もしないこと「あり得ない」-30日会合で

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMZF6JTSEC01.html


日銀は2年連続で物価2%を展望、異次元緩和の出口を視野に

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN942L6JIJV001.html


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 インフレ率が0%近辺なのに、楽観的見通しを語り、追加緩和をせず景気低迷を放置しまくり、、、黒田日銀の行動パターンは安倍政権の締め付けが弱まった2014以降、一貫している


 リセッションの昨年終盤こそ大慌てで追加緩和したが、安倍総理の注意がなかったので、ますます調子に乗ってる。

 円安=物価上昇=生活苦というデマ論説を流して、金融緩和抑制、通貨供給抑制、景気低迷化をごまかしている。


 実際は、増税=物価上昇=生活苦であり、金融緩和=通貨供給増大=円安=国内生産コスト低下(国際競争力増大。輸入品駆逐、輸出増大)=国内景気活況化=生活改善(所得上昇>物価上昇に) 


 円安は海外シフトしずぎた一部日本企業の業績には「一時的に」マイナスだが、国内景気にはプラスである。

 国民生活に重要なのは、国内景気なので、円安進行を起こす金融緩和は国民にプラス。


 国民にプラスということは選挙にもプラス。


 それなのに、自民党政治家の多くは、円安=物価上昇=生活苦というデマを信じ、(自民政権にとっても国民にとっても)自爆方向の円安抑制、金融緩和抑制に誘導されている


 上記の山本議員もその一人のよう。 もっと金融緩和を、と言いつつ円安進行を懸念するのは矛盾(インフレ率2%の景気中立水準でのドル円レートは140程度と推計されている)。


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 財務官僚とマスコミ多数(TV・新聞は、官僚の保護規制で平均年収1300万をおう歌する特権業界)の目的は、官僚支配強化(官僚>政治家=国民の代表=国民)、増税推進で、増税しやすくなるように、税収低迷、景気低迷を持続させること


 彼らにとって景気浮揚を要求する自民政権はうざく、景気低迷を喜ぶ民主党など左翼政権はここち良い。


 左翼政権は、景気低迷で貧乏人が増えたほうが支持者増大になるので嬉しい。 景気低迷で労組加入者が増えたほうが、労組費収入増大(不労所得増大)で嬉しい(自民政権は左翼政権と真逆で、景気上昇で企業献金が増えるほうが嬉しい)


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 現在の金融緩和が不足してるのは、原油価格下落の影響を除いたコアコアインフレ率(増税影響分も除く)も0%接近なことから明らか


 通貨供給不足で景気低迷で、物価全般が上昇しにくくなっている。

 黒田日銀が誤魔化すように、原油価格下落のせいでインフレ率低下ではない

 原油価格下落でも景気が良ければ物価は下がらない。 むしろ、上がる(所得はそれ以上に上がる)


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 今後の国内景気は、小泉政権のように弱い景気上昇になる可能性が高い。



 

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