★アベノミクスはVer.2へバージョンアップを（－－；

[jojuさん]

　景気が良ければ、マスコミ批判があっても選挙には勝つ。

　昭和４０年代は正にそれであった。　左翼運動が激化しマスコミの政権批判も強かったが、自民政権は盤石化。

　逆にマスコミ世論に迎合しても、景気が悪化すると選挙には負ける。

　１９９０ー２０００年は正にそれ。 

　マスコミ世論は国民世論ではない。

　国民世論の物差しはマスコミ世論でなく景気である。

　景気さえ良くすれば大方の政策は通り、選挙にも勝ち続ける。

　議員の当選確率は高まる。

　マスコミ迎合でも景気を悪化させれば、選挙に負ける。

　マスコミ世論が景気を悪化させるようなものならば、それに逆らうほうが選挙には有利になる。

　マスコミは政変がニュースになるので、政変が起きるように誘導したがる。

　だから、マスコミ世論に従うと政権は短命化しがちである。

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　８％増税実施以降、景気が低迷し始めている。

　マスコミの多くは円安によるエネルギーコスト増大が原因、と書きたてているがこれは間違い。

　最近の円安と国際資源価格低下は同時進行しているので、円安でエネルギーコスト増大となっているわけではない（ＷＴＩ、ドバイなど原油の国際価格は近年低下トレンド）。

　また、円安はアベノミクス前半の2012-2013のほうが急速だったが、このころには物価上昇は問題視されなかった。

　2014年４月の８％増税をきっかけに景気低迷していることは明らかである。

　２０１３年は金融緩和で物価上昇、賃金上昇が同時に起きたが、２０１４年の増税により物価上昇が賃金上昇に比し非常に大きくなって、消費低迷となった。

　もし、ここで、「円安による物価上昇」で景気低迷という間違った判断で、金融緩和縮小としたらどうなるか？

　景気回復は遅れ、賃金上昇は鈍化し、実質所得が更に減って、景気は落ち込み出すだろう。

　景気回復初期は、物価上昇＞賃金上昇、となりがちなので、むしろ、早くこのステージを抜けるべく、景気水準を一層上げるように金融緩和を強化すべきである。

　増税の負の効果を打ち消すためにも、むしろ金融緩和を一段と強化する必要があるのです。

　緩和政策を強化するためには日銀法改正をちらつかせること。

　でなければ、のらりくらりと日銀（総裁と古株政策委員！）のサボタージュが起きるでしょう。

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　円安は金融緩和、通貨増刷による通貨価値の下落の反映なので、金回りの増大、景気上昇となり、物価上昇と同時に賃金上昇も起きる。　

　また、円安により国内生産での「付加価値を生みだすコスト」が下がれば、製品価格＝原料価格＋付加価値なので、国際的な原料価格がどうなろうと、国内生産は海外生産に勝つようになる。　内需産業は輸入品に勝ち、輸出産業は海外製品に勝つようになるので、国内経済は活況化する。

　だから、円安云々は問題でなく、むしろ、円安進行≒景気回復が緩慢化して、景気回復が初動水準にとどまり、物価上昇＞賃金上昇のタイムラグ期間が長期化するほうが問題である。

　ここまでの日銀の緩慢な金融緩和では、そのドツボにはまりやすい。

　むしろ、それを狙って、日銀は金融緩和のペースを緩慢化したり、金融緩和抑制に転じたがっている感がある。

　（増税のマイナス効果打消しのため）追加緩和の必要性が２０１４年年初から散々言われているにも関わらず、日銀が全く動かないのは、その証左でしょう。

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　８％増税で景気低迷してることは明らかなので、１０％増税は無期延期したほうが良い。

　これは景気回復がかなり進んでから考慮すべきもので、その際に景気回復の税収増が十分あるならば、１０％増税は実施しないほうが良い。

　増税政策は常に国民に不人気だし、景気悪化方向だし、選挙には全く逆効果なうえ、役所の肥大化（社会主義経済化）につながり、経済低落トレンドになる。

　政治家にとっても国民にとっても、短期でも中長期でもメリットが全く無い。

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　利権にせよ福祉にせよ、バラマキは景気回復での税収増の範囲に留めるほうが良い。

 

　有権者にすれば、利権バラマキ、福祉バラマキでの収入増は、本業での収入増より格段に小さい

　　　　（政治家にとっても利権バラマキでの収入増よりも景気回復での献金増大のほうが大きいはずであり、しかも後者では適正にやっていれば失職リスクはない）。

　だから、有権者にとって重要なのは、政府のバラマキよりも景気回復。

　結局、選挙での勝利も政治家の収入も、バラマキ云々でなく、景気回復次第なのです。

　バラマキは角栄以降の政治家たち（自民も野党も）が思い込むほど重要ではない。

　むしろ、バラマキを重視するほど、役所肥大化＝財政悪化＝増税となるし、役所肥大化＝経済低迷となるし、役所肥大化≒不正増大となりやすい。　増税、経済低迷、不正頻発なのだから、政権は短命化し、その一方で役所に資金・資産集中となるのだから、官高政低の構図になっていく。

　これは官僚支配化であり、民主主義の形骸化である。

　そして、国民の代表たる政治家は役所の番犬と化し、官僚へのゴマすりに走るようになり、民意相反の政治になっていく。

　これはまた、社長が部長たちに振り回される異常な会社と同じ状況でもある。

　ボトムアップでやりたい放題になるのだから、支離滅裂な政策が乱立するようになるのも当然である。

　実際、角栄以降、左翼政党ｖｓ自民のバラマキ合戦の政治（福祉バラマキｖｓ土建バラマキ）になってから、日本政治はそうなっている。

　だから、財政出動名目であれ、成長戦略名目であれ、社会保障名目であれ、バラマキは控えるほうが良い。

　財政出動、成長戦略、社会保障などいかなる名目であれ、バラマキは役所経由の資金循環を増やすだけで、経済成長増大にはつながらない。　そのうえ、役所を肥大化させ、財政を悪化させ、増税、不正増大、格差拡大を招く。

　経済を活性化させるには、（市場原理が働く）民間内の資金循環を増やすことで、それにはバラマキせず、公的業務（人員ごと）の民間移管を進めるほうが良い。

　財政出動をやるならば、景気回復のタイムラグ期間（物価上昇＞賃金上昇）での時限的減税措置に絞るべきでしょう。

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　最近のエネルギーコスト増大は、円安でなく、原発停止、エコ導入に依るところが大きい。

　先の震災では地震による原発大被害はなかったのだから（福島第一も海水注入遅れでの人災）、原発停止せずで点検・補修をすれば良かったのに、民主党政権は原発即時停止をやってしまった。

　そのうえ、割高なエコエネを大々的に増やした。

　これではエネルギーコスト面で国内企業は非常に不利になり、輸入品にやられ、輸出競争力も減退する。　国内生産、国内経済に大きな下方圧力がかかる。

　こんなことを長期間続けるのは自爆行為である。

　エコ実用化も脱原発も明らかに未だ早すぎ、エコ導入はかっての無駄な公共事業と同じ図式になっている（潜在成長率を低落させる方向に作用）。　

　政府は震災での原発被害皆無だったことをアピールして、点検・補修と再稼働を同時進行させるべきだし、未だ割高なエコエネは削減すべきでしょう。

　エコエネ、原発のコストを正確に比較し公表して、エコエネ縮小、原発再稼働を進めるべき。

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　以上の施策のうち、早急に実行できるのは、金融緩和強化と増税延期（増税延期でも金融緩和を絞られたら元も子も無いので、金融緩和強化が第一優先順位）

　

　増税延期についてはマスコミ過半が賛成であるし、金融緩和強化は多くの国民に意味不明なのでマスコミが批判しても選挙への影響は軽微。

　景気回復し続ければマスコミ批判も官僚背信も選挙にはほとんど影響せず、景気回復で選挙に勝ってしまえば官僚を抑えこみすくなるので、政権党がまず成すべきは金融政策をしっかり握ることなのです。

　マスコミ世論や些末な官僚動向は気にせず、政権党は、まずそこに全精力を集中すべきでしょう。　それなくして、外交ゴッコ等で官僚たちに振り回されるのは愚か