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★本日9/29日経モーサテ(官僚の憲法違反=言論の自由封殺)

 本日9/29の日経モーサテでは、金融緩和へのネガキャンはトーンダウンした。

 キャスターは「物価上昇と賃金上昇のタイムラグ」とのたまい、金融緩和で物価上昇一辺倒ではない旨のまともなコメント。

 そこまで言うなら、なぜ金融緩和を緩慢にやるのか?、緩慢な金融緩和でタイムラグ期間(物価上昇>賃金上昇、となる期間)を延ばして国民を苦しめるのか?、、という問題提起をすべきだが、そこまでのコメントは無し。

 日銀がそういうオカシナことをするのは、おそらく、金融緩和への悪印象を国民に植え付け、今後の金融緩和抑制を正当化するためで、金融緩和抑制は景気抑制、税収抑制、財政悪化状態維持、更なる増税のためである。

 結局、日銀、日銀総裁は、増税オタクの財務官僚とツーカーで動いている。
 日銀幹部人事は実質、財務官僚が仕切っており、総理はそれを追認するだけになっているから、こんなバカなことがまかり通る

 それでも安倍政権は日銀総裁に金融緩和への圧力をかけた分だけ、民主党政権より100倍マシである。
 マシだが、民主党政権同様、財務官僚の増税路線に乗せられてるので、やはり国民益マイナス方向の政権。 マイナス度合いは民主党政権より100倍小さいけれど。


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 今朝のモーサテでは、(債務官僚の意に沿う)金融緩和批判は露骨でなかった
 代わりに、もっと直截に増税推進をコメンテーターに語らせていた。

 彼に依れば、日本の市場関係者はほとんど増税賛成だと言う。
 役所関係者でなく、市場関係者が増税賛成なんだと、、、(--;
 かなり変わった国である。
 おそらく、そういうのは、役所に関係する市場関係者なんだと思う。

 普通に経済を考え、財政を考えれば、「バラマキ増大、金融緩和控えめ(景気回復控えめ)で増税推進」という政策はおかしい、と誰でも分かる。
 日本の市場関係者が、このような当たり前のことを言えないのは、財務官僚の言論統制が効いているからだと思う。
 日経新聞などマスコミが増税推進論になるのもたぶんそう。

 それが可能なのは、役所絡みの経済ニュースや、役所が持つ経済データを財務官僚が恣意的に差配するからだろう。
 そこを抑えられると、マスコミも市場関係者も仕事にならないので死活問題。

 しかし、これら財務官僚が握る情報は、全て国民の税金で仕事をして得たものである。
 その情報は本来、国民のもので、財務官僚が恣意的に差配して良いものでない。

 つまり、財務官僚は税金で得た情報を私物化し(職務背任!)、言論の自由を封殺する罪(憲法違反!)を犯していることになる。


 このような暴挙が、なぜ、ずっと放置されるのだろうか? なぜ、どこのマスコミも文句を言わないのか? 正論を張らないのか? なんで、日本のマスコミはこんなに腑抜けなのか?

 反日の慰安婦宣伝にはあれほど強情で執拗だったマスコミ(朝日など)が、言論の自由封殺に何も言わないのは不思議である。
 日本の国民益を落とす方向の言論封殺には文句を言わない、ということか? 一体どこの国のマスコミなのか? 



登録日時:2014/09/29(20:50)

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