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★目標、方向、そして前進(公正と効率)

 一生懸命働いても、その方向性が間違っていれば無意味である。 利益にはつながらない。

 まずは、目標の明確化(長期的にゆるぎない目標=戦略目標の明確化)、そして方向の適正化、そしてその方向での着実な前進、、、そうでなければ非効率だし、目標達成も覚束ない。 
 これは個人でも企業でも国家でも同じ。

 ところが、日本の政治はそこからあまりにかい離している。

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 日本の政治には戦略目標がない

 政策目標があっても抽象的で、時によっては文学的ですらある(安倍政権になってからここは改善されつつあるが、政策目標が非常に低く設定された)。

 これは、政治家が本来業務の政策立案まで、部下である官僚に丸投げするからである。

 丸投げされた官僚が考えることは、まず責任の回避、次に自分の組織(役所)の利権増大、、具体的には予算や権限(監督先)の増大。
 これは役人の出世につながる。
 役人の人事は、国民が選んだ政治家でなく役所のOBが決めるから、役所益増大=反国民益の行為が出世につながってしまう。

 つまり、政治家は、部下である役人の人事すら、役所に丸投げしている。

 そうするのは、役所OBにゴマをするためであり、そうすれば、政治家の仕事を役所に丸投げ出来るうえ、役所の予算や権限から利権のおこぼれを得られるからである。
 で、その利権を自己の支持団体と山分けすることで連続当選し、政治の世界でのポジションを高める、、、というのが、1975以降、日本の政治の主流になっている(これは左翼も自民も同じ)。

 で、政策目標の抽象化、文学化は、(政治家、官僚の)責任回避に好都合だし、政策達成度の不明瞭化にもなる。 不明瞭化は、政策のなかに利権を埋め込むのに好都合なのです。
   (安倍政権では目標は明確化されたが、非常に低い数値目標になってる。 これも利権を埋め込むのに好都合である。 目標を明確化しつつ、利権を維持するため、財務官僚たちが工夫したと思う(--; ) 


 こうした悪循環を生む原動力は、政治家を選ぶ有権者の「不正への甘さ」である。
 有権者自身が税金分捕り合戦(目先の利益追求)に興じるようだと、この悪循環はさらにひどくなる。

 これは有権者の自爆であり、政治家、官僚の自爆でもある
 自爆になるのは、付加価値増大(真に需要のある新たなサービス、製品の創出)とあまり関係ない役所経由の資金循環(税金→分捕り合戦→納税)、ルーチンワークに、資金・人材が多く張り付くようになって、経済成長が伸び悩むから。


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 政策目標が不明瞭だと、施策が正しい方向にあるか否かがはっきりしなくなる目標が明瞭でも実態よりも低いと、マイナス方向の施策をプラス方向と錯覚する、、、、安倍政権の数値目標は正にこれ)。
 目標の不明瞭化は方向性の喪失、迷走につながる。

 目標が明瞭でも持続性がなければ(コロコロ変わるならば)同様のことが起きる
 持続性、永続性のない目標は戦略目標と言えない(せいぜい戦術目標)
 これも迷走を招く。

 また、意思決定が合理でなく大勢迎合で何となく決まってしまう場合も、同様のことが起きる
 そうなるのは、大勢は、ごく一部の声のでかい勢力によって決まるから。
 そこには議論を通じた人智の集積はないから、大勢迎合の意思決定は合理から外れがちになり、目標に対し正しい方向にはなりにくいのです。
 これも大元の原因になっているのは、公正への意識の欠落

 つまり、公正への意識の低下は、単にモラルの問題でなく、目標の不明瞭化、方向の迷走などを通じて、集団全体(国民全体)の利益低下につながっていくのです。



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 一生懸命あれこれ働いて画策してるのに、その結果、逆噴射してる、、、一歩引いてモノを眺めるとそういうのが見えやすくなります。 
 だから、少々、目先の利益を手放しても、バーゲンセールのおばちゃん的行動から身を引くのは良いことかも知れません(バーゲンセールの渦中に飛び込むとその愚かさ、無駄、逆噴射は見えない)。
 それは無駄な労力の節減になるし、中長期累計の利益を膨らますのに寄与します。 それらは幸福度を高めるのにプラスです。

 「バーゲンセールのおばちゃん」たちは、理性的でも合理的でも現実的でもないのですが(モラルも低そうです)、こと仕事や政治の話になると、それが分からないヒトが最近多すぎと思いませんか??


(補足) 教育の左傾化が進んだ団塊世代以降の日本人は、国益(=国全体の利益=国民益)を考えない傾向が強い。 彼らが考えるのはせいぜい、自分の属する組織(役所や企業など)の利益までな場合が多い。 そのため、国益無視で、組織の勢力拡大や永続化を第一に考える傾向がある。
 しかし、組織の過剰な勢力拡大や永続化は必ずしも国民益とは一致しない。 社会の需要とずれてきた場合、組織の縮小や消失があるのは当然のことで、そうでなければ国民益は損なわれる
 これはその組織に属す個人の利益を損なうだろうか? 
 否。 短期的、一時的には損なうが、中長期累計ではむしろ利益拡大になるだろう。 自由経済では個人の報酬は、(中長期平均では)個人の実力に応じたものになり、それはどこの組織に属しても変わらないからである(談合・寡占の業界・企業では報酬を低く抑えられるかも知れないが、そういう業界・企業からは人材が逃げていくので、実力不相応な低報酬は持続しない)。 また、中長期的に個人の報酬に大きく影響するのは、国全体の経済成長であり、それは時代に応じた組織(役所・企業)の変化・入れ替わりによって高まるからである。
 一番大事なのは個人の利益であり、それとリンクしてる国民益(国益)であって、役所であれ、企業であれ、全ての組織はそれらを高めるために存在している。 上記本文の「バーゲンセールのおばちゃん」たちが組織の幹部になった場合(これは市場原理が働かない役所に多い)、問題を引き起こすのは、経済成長を高める組織の変化・入れ替えを阻害するからなのです。 組織益を第一に考え、そこに個人益があると考える「バーゲンセールのおばちゃん」たちは本末転倒なのです。 これが方向性の過ちを起こす最大の要因


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登録日時:2014/07/06(16:11)

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