★GPIFは企業に注文を付けるべきでない（企業の官僚支配へ）

[jojuさん]

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6DOYC6JIJUX01.html

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　GPIF（国民年金運用機関）は公的機関。役所みたいなもの。

　一方、GPIFの年金資金は全て国民のお金由来。

　しかし、そのお金を運用する役人は国民の代表ではない。　選挙で選ばれた政治家とは違う。

　そのように国民の代表でないGPIFの少数の役人が、国民資金たる年金を使って多くの企業の大株主になり、企業にあれこれ注文をつけるのはおかしい、と思いませんか？

　これって官僚支配につながりませんか？

　運用利回りを上げるために企業経営に注文を付ける建前であっても、それを悪用して、おかしな注文をつける可能性は低からずでしょう。

　それに、民間事業の世界を経験してない役人、自腹で運用してない役人は企業経営に適切な注文をつける能力は乏しい。　却って企業経営かく乱要因、企業利益抑制要因、年金運用益減退要因になりやすい。

　だから、上記記事のように、GPIFに企業経営関与をさせるのは国民益逆噴射になる。

　GPIFは役所の運用ゆえパッシブ運用にならざるを得ない（下記、補足１参照)。

　パッシブ運用はそれ自体が企業経営への適正圧力になるので（下記、補足２参照）、それを超えて役人が企業経営に注文をつける必要は全くないのです（却って害悪）。

　GPIFの保有株も株主議決権無し、とするのが、国民益的にはむしろ適正です(GPIF保有株を無きものとして株主議決を実施）。

（補足1）　パッシブ運用はアクティブ運用の合成。　（投信経由であれ、預貯金経由であれ）自腹で必死に投資する投資家たちのアクティブな運用の合成がパッシブ運用。　これは日経平均など指標に連動するので、中長期的に潜在成長率（国民の稼ぎ、国民の努力）に連動する。　だから年金のパッシブ運用での利回りが悪くとも、それは役人の責任でなく、国民の努力不足ということになる。　役人は年金運用失敗でも責任をとれないので、その年金運用利回りを国民自身の努力次第にするのは、国民にとってベスト。　パッシブ運用は年金利回りを適正化する点でもベストなのです（過剰に儲からない反面、年金焦げ付きもない。。。焦げ付きリスクのほうが高い役人運用には適す）。

（補足2）　企業への株主圧力は株主総会等での意見、動議のほか、株の売買による株価の変動でも行える。　株価が下がれば資金調達コストは増し、企業経営には大きな圧力になるからです。　株主意見はスルー出来ても、株価下げによる資金調達コスト増はスルーしようもない。　

　各企業の株価は、株主の資金配分により決まるので、株主の資金配分そのものが各企業への圧力になるのです。　で、株式市場は中長期平均で見ると適正資金配分になるので、各企業には中長期平均ではその業績に応じた適正経営圧力がかかることになる。

　パッシブ運用とは市場全体の資金配分に即した機械的運用（運用能力の無い役人でも出来る）なので、パッシブ運用を行うことは、各企業に適正な経営圧力をかけてるのと同じ。