★★内閣人事局は機能するか？（国民益主導政治への転換策）

[jojuさん]

Googleより内閣人事局で検索されたし、、

https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

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　内閣人事局が発足した。

　麻生政権時代に後退し、民主政権時代に立ち消えになった？内閣人事局がようやく発足した。

　しかし、内閣人事局はそれなりの前進ではあるけど、これだけでは政治家主導（国民主導）の政治にはならない。　依然、官僚機構＞＞政治家（＝国民の代表）、の力関係になってるのは、官界の名簿の中から幹部を選ぶシステムになってることからも伺える。

　名簿は誰が作るのか？

　省庁間での官僚の人事交流は官僚組織の横の連携を強めて、官僚機構の力を一層強めることにならないか？

　これまでは縦割り組織だったゆえ、案件によっては、省庁間の争いを利用して政治家が主導権を握ることも可能だったが、省庁間人事交流が進むと、それすら出来なくなっていく可能性が高い。

　省庁間人事交流は、各分野の専門家だった官僚の専門能力を低下させるとともに、官僚機構の力を一層強める最悪の結果を生む可能性が高いのです。

　省庁間人事交流をしないほうが、官僚の専門能力が高まるうえ、政治家（≒国民）は官僚をコントロールしやすくなるのに、なぜそうしなかったのか？？

　国全体のことを考えるのは、政治家の仕事であって、官僚の仕事ではないのだから、省庁間人事交流などする必要はないのに、、、。

　それとも政治家の仕事を官僚に丸投げしやすくするため、そうしたのか？

　それでは官僚支配はますます強まり、国民益かい離の政治になってしまう。。。

　おそらく、事務次官会議があった昭和４０年代を想起して、こういう省庁間人事交流が発案されたのでしょうが、あの時代は政治家の能力も高く、力も強かったから、事務次官会議があっても官僚支配は抑えられた。

　今はそうでないし、事務次官会議みたいなものは、政治家が政治家本来の役割（国全体の政策を考え官僚にやらせる）を果たしていれば要らないし、（国民益的には）害悪でしかない。

　安倍政権は官僚に依存しすぎて、官僚機構に転がされてるようです。。。。民主政権のように積極的に官僚機構強大化を進めてるわけではないのですが（民主など左翼政党は、役所の労組が支持母体なので、実質、役所と一体）。

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＜官僚機構の本質的欠陥＞

１．民意が直接働かない（政治家経由でしか働かない。政治家が官僚丸投げならば民意は全く働かない）

２．巨大な寡占組織（市場原理が働かない。業務改善への圧力が働きにくい。業務改悪、利権追求になりやすい）

３．リスク資金で運用されてない（税金で運用。この点からも市場原理が働きにくい）

　１～３の特徴は全て民意からかい離方向に働く。

　一方、民間企業は上記の真逆。

　稼ぐためには消費者（国民）を常に意識せざるをえないし、ライバル企業との競争で常に製品・サービスの改善圧力＝消費者奉仕への圧力が働く。

　また、株主たちからの資金（株主への見返りが不確実なリスク性の資金）で運営されているので、利益（＝付加価値＝より良い製品・サービス）を上げろ、という圧力が株主たちから絶えずかかる。

　民間企業が、上記１～３の点で役所と真逆ということは、消費者・ライバル企業・株主の三重の圧力で、国民のために付加価値増大をするように仕向けられ続ける、ということなのです（付加価値こそ企業利益の源泉なので必然そうなる）。

　寡占・談合で実質公営化した場合を除き（役所が寡占・談合を放置したり、促進した場合を除き）、民間企業には常に国民益増大方向の圧力が働き続ける。

　これに対し、役所は民間企業と真逆なので、三重に民意からフリーになる。　利権（税金詐取）追求となりやすく、反国民益（組織的な職務背任）を犯し続けやすくなる。　

　そのうえ、公務員には「身分保障」なる変てこなルールがある。

　役所「組織」が如何に国民益相反の行動を取ろうと、国民の代表たる政治家は「彼ら」を自由に配転・解雇出来ないのです。

　こうした制度では、官僚支配、官僚統制、官僚独裁の政治になりやすい。

　政治家は選挙（民意）でコロコロ変わるが、官僚は民意と無関係にそのままなので、首相交代など政治間隙をついてどんどん組織を肥大化させ、政治家では御しがたい状況になりがち。

　時間が経つにつれ、力のバランスが、官僚機構＞＞政治家、、になってしまうのはそのためです。　国民が選挙で選んだにも関わらず、役所の飼い犬のような政治家（役所と一緒になって利権追求、税金詐取）だらけになってしまうのはそのため。

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　では、今の状況を変えるにはどうすれば良いか？　国民主導（政治家主導）の政治に戻すにはどうすれば良いか？

　そのためには次の方策が考えられます。

１．省庁間人事交流はしないし、させない。

２．官僚幹部人事は名簿から選ばない。　民間からも含め政治任用とする。

３．事務次官は廃止する（各局長を官僚のトップにし、各局同士をけん制させ合うことで、各省庁における政治家主導を確立する。　実質、事務次官＞大臣、となってる力関係を変える）

４．公務員の身分保障は廃止する（代わりに公務員に労働三権、スト権も認める。要するに民間同様にする。こうしても、身分保障がなくなるうえ、国民の目が厳しくなるので、スト乱発は出来ない）

５．役所業務の民営化、民間移管（民間へのオークション売却）を絶えず進める（これにより、官僚機構の肥大化・強大化を抑えられると共に、財政悪化リスク抑制、民間経済の拡大（民間・国民＞官僚機構、の力関係確立）、経済成長の向上が図れる）

、、、、経営者が部下を意のままに指導できてこそ、企業業績は上げられる。　同様に、首相が官僚機構を自在に操れてこそ、国民益は増大出来る。　もし、それで国民益が増大しなかったらどうするか？

　株主が経営者を変えるように、国民は首相を選挙で落とせば良いのです。　

　しかし、官僚独裁だったらこうはいかない。　労組が経営を牛耳る企業（昔のJALなど）のように、国は凋落し、国民益は喪失していくでしょう。　

　かつてのJALのように（このまま）日本国が凋落し続けても、それを救済してくれる国はいない。　他国から喰いつぶされ侵略されるだけです。

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　ここまで起きている「事実」は上記の方向と真逆です。

　小泉政権の竹中改革が潰されて以降、改革、成長戦略の名目で、民主政権、安倍政権と役所はどんどん業務を拡大し、肥大化しているのが実態。　

　これは日本経済の潜在成長率低迷もしくは低下トレンドの持続を意味する。　

　当然、国内外の投資家の資金配分は日本ウェイト下げ方向になるので、この点からも日本の潜在成長率には低下圧力がかかる。。。

　この流れを止めるべく、日本国民が出来る最も効果的な行動は、増税反対、反バラマキ、民営化推進、減税推進、の政治家を根気強く選び続けること（民営化推進で減税が可能になる。減税・バラマキ縮小（政府支出圧縮）で役所経由の資金循環は減り、利権縮小、社会的公正度アップ、民間経済活性化、経済成長アップ、国民所得増大となる）

（補足）　戦後、官僚機構がこれほど強くなるシステムが組まれていったのは、左翼政権成立でも官僚機構を左傾化の防波堤にしようとしたからではないでしょうか？　しかし、官僚自身が左翼教育、戦後教育で育ってきた今では、このシステムは強力な左傾化推進システム（日本凋落システム）に化けた。

（補足）　左翼思想とは、「何でも国（政府）がやるべきだ」、「国民の面倒は政治が隅々まで見るべきだ」、、という思想である。　これは一見、良いように見える。

　しかし、政府が何でもやるということは、政府に資金と権限を集中させることである。　税金を沢山取られ、国民生活の隅々まで政府の手が伸びる、ということ（＝自分の「自由に」使えるお金は少なくなる）。

　資金・権限が一手に集中して善意を持ち続けられるヒトはまずいない。　それが政府（官僚機構）という「集団」ならば尚更、「組織全体での」善意の持続は困難。

　だから、左翼政治が続くほど、官僚統制国家、官僚支配国家になっていく。　反自由、反民主、反国民益（官僚だけ甘い汁）になっていく。　これって、右翼国家（独裁者に資金・権限集中）と同じなんです。　集団的独裁か、個人独裁かの違いでしかない。　

　最近、左翼は社会主義を社会民主主義と名乗り、進歩・改革・自由（リベラル）の勢力と自称してるが、「政府がやるべき、政府に任せればハッピー」という発想は同じなので、これは詐欺でしかない。　左翼（右翼）のやることは、宗教勢力が、信者のためと称しつつ、信者から金を巻き上げ、自分たちだけ肥え太るのと何ら変わりない。

　１９７５以降の角栄政治（今の自民もこれに近い）も地方のためと称し、バラマキを増やし、そのために役所に資金・権限集中となったので、左翼政治に近い。。。左翼政党ほどひどくはないが、官僚支配化が進んでいくことに変わりない。

　真の民主・自由・国民益の政治を続けるには国民に自立心がなければ無理。　みな自立しつつ、お互い協力し合ってさらに豊かになる、という発想が必要

　　（ほんとに困ったときだけ、自分たちで出し合ったお金で助け合う＝社会「保険」、、社会「保障」ではない！　全てを保障してくれる甘い話は詐欺になる。　誰が保障してくれる？　役所がするの？？　誰の金で？？？）。