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国内建設企業の不安定経営に思う

 国内建設業界は財政出動、公共事業を景気対策に使う政府のために、需要の振れ幅が大きくなる。
 そのうえ、公共事業は利権がらみだから、政治がらみの地方中小業者が沢山出てきて、普通の真っ当な建設企業の利益を圧迫する。
 さらに民間需要(景気)は、財務官僚主導の不可解な金融政策に振り回される。

 つまり、業績のブレが大きくなるうえに業績下押し圧力がかかる、そのうえ、(天下り絡みで)企業集約が進まないのだから(あっても役所主導、経営不在か?)、経営体質がぜい弱化するのも無理なし。

 自民政権であれ、民主政権であれ、この状況は変わらないでしょう。
 公共事業は環境、エコなど民主党受けするものにシフトしてるから、自民、民主いずれの政権でも景気対策(=利権=税金詐取)に利用され続ける可能性が高いからです。

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 新興国は全体的に見れば安定した需要拡大が見込める。
 日本の建設企業は、過度に国内の公共事業に勢力を削がず、そっちで稼ぐことで国内の不安定を補てんしてはどうでしょうか?

 それにより、比較的低レベルの労務者(新興国労働者)を国内外に柔軟にシフトさせる体制(出稼ぎシステム)、国内の高レベル技術者の仕事を絶やさず継承する体制を構築することも可能でないでしょうか? 

 また、海外展開は直接仕事を取らず、新興国の有力ゼネコンに分散出資して、そこへの協力という形で行ってはいかがかと。
 地雷も多い新興国の仕事のリスクを減らし、収益を安定させるにはそのほうが良いでしょう(新興国向け事業のシャープレシオ最大化)。 こうすれば、新興国ゼネコンへの投資収益は確実に、かつ比較的高い収益率で得られるという利点もあります。

 投資先は事業協力という形で相手の内情をよく調べたうえで決める、出資額を漸次上げていく、というようにすれば、投資リスクも減らせるでしょう。 まず、事業協力、次に出資検討、その次に追加投資検討で、それにつれて協力拡大で。

 その際、協力先企業群と技術者、労働者、資材、設備を融通し合う体制(これらもポートフォリオと見なしシャープレシオ最大化=利益の持続的最大化を目指す)を構築する手もありますが、ノウハウは安易に上げないこと、、、これは絶対に重要 (日本企業はこの点、ルーズだと思う。 技術、ノウハウをほいほい上げる甘ちゃん経営者は、株主的(年金基金含む)、年金受給者的、国民的には許せないです)



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登録日時:2014/04/13(22:02)

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