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★規制「改革」特区の成否

 安倍政権の規制「改革」特区は、それが特区にとどまり全国に広がらねばあまり意味がない。
 全国規模にならねば、国全体の潜在成長率を高める効果は大きくならない

 特区だけに押し込められれば、早晩、それを廃止したり無効化するような制度変更が官僚、族議員から仕掛けられるようになる。

 全国に広げるためには特区で経済が活性化し、税収が増え、他の自治体も規制「改革」を導入するインセンティブが生まれなければいけない

 そのために必要なのは次の二点。

(1) 経済の活性化を目に見えるものにするため、規制改革を「集中的に」行う特区を設けるべき。 これは中国の深圳が好例だが、何でもありの地域を作ってしまうことである。 たとえば。小エリアでもいいからどこかの埋め立て地に内閣直轄の何でもありの規制改革エリアを作ってしまうとか、、。
   (限られたエリア、特区での改革なのだから、小さい改革だけやったところで目に見える効果は上がらない。 限られたエリアでやるからには、沢山の規制緩和をやらねば効果は示せない。 効果が出なければ、規制緩和に倣う地域も広がっていかない)

(2) 格差是正的な現行の地方政策を改めるべき
 改革の実があがっても、それを地方交付金と言う形で搾取、タダ食いできるならば、地方自治体に改革導入のインセンティブは生まれない。 特区の改革は全国に広がらない


(補足) 小エリアで、かつ規制改革何でもありだと、マスコミ(左翼系)による改革潰しはやりにくくなる。 なぜなら、関係する地域が狭く関与する国民も少数ゆえ、全国ニュースになりにくいし、規制改革がいやな人間はそこに入って来ないので、ネガ方向のマスコミネタにし続けにくいから。 また、規制改革項目が多岐に亘るので、マスコミ的には標的を絞りにくくなるし、各マスコミで記事が拡散してしまって、読者的にはどうでもよくなるから。
 こういう小規模特区拠点を次から次へあちこちに増やしていき、全国を覆い尽くしてしまえば良い。地方住民の身近なところに小規模特区拠点を増やし、改革のショーケースにして、頑迷な地方自治体議会や首長に下からの突き上げを行わせれば良いのです。

(補足) ゲリラ的にあちこちに拠点を作りかく乱する、ワンパターンのメッセージを繰り返して大衆洗脳する、相手方の集団にスパイを潜り込ませて内部から自壊方向に誘導する(加入戦術)、、、、これは左翼勢力が昔から多用し続ける手法だが、これは改革を進める側にも有効
 しかも、左翼の政策は不合理ゆえ、これらの戦術を進めるにもウソ、デマが付き物だが、改革政策は国民益に照らし合理的ゆえ、ウソ、デマをやる必要がない。 左翼政策は不合理ゆえ、権力を握っても経済衰退となり凋落するが、改革側にはそういうこともない。
 改革勢力が左翼戦術を取り入れるメリットと効果は非常に大きく、それは国民益に大いにプラスになる敵方が権謀術数を駆使するのに徒手空拳で立ち向かうのは間抜け。(国民益の持続的増大という)正しいことを成すつまりならば、権謀術数を禁じ手にすべきでなく、相手以上に権謀術数の「道具」を磨き、駆使する勤勉さをもつべき



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登録日時:2014/03/29(14:18)

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