jojuさんのブログ

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★日本の対韓外交、外交戦略

別のとこで、対韓外交、日本の外交戦略について論じたのでメモしておきます。 

 要旨は次のとおり、、、、、、、、、


 平和の持続は、経済成長の持続化=国民益最大化のための必要条件である。 で、平和の持続のためにはパワーバランスが絶対的な必要条件なので、パワーバランス維持こそが常に外交政策の「最大」戦略目標になる (どんなにいがみ合っていても、パワーバランスが保たれてると、大きな争いになりにくいし、争いが持続しにくい。 反面、パワーバランスが失われると、友好善隣も不安定になり永続しない、、国を取り締まる警察は国際社会にはないので自ずとそうなる)。


 上記最大戦略目標に照らすと本外交の戦略目標は、「対中パワーバランス維持」による東アジアの平和の持続化(これにより経済成長も持続化)と「シーレーン防衛」になる(これは数十年スパンで変わらないと思われ、、)

 そのための外交戦略は、対中緩衝地帯の創出(朝鮮半島の緩衝地帯化、台湾の独立維持(これも対中緩衝地帯))、三角同盟(日米豪三角同盟、日豪印三角同盟。二つの三角同盟は対中パワーバランス維持とシーレーン防衛のために必要)、、、そして、ジョーカーの阻止(日中連携によるロシアの強大化阻止)


 上記の戦略はパワーバランス維持のためのものなので、中国が民主化しようが変わらない。 中国が国家分裂でもしない限り変わらない(中国民主化で全てバラ色になるという見立ては大馬鹿。 左翼カルトが妄想するような「無為の平和」は世の中にはありえない)


 さて、対中パワーバランスの維持は、日中貿易の平和裡な拡大のためにも必要で、これは日中双方の利益になる。 対中パワーバランスが維持されることで、中国も軍部の暴走を抑制できるからです

  (中国政治では軍の力が強く、対中パワーバランス維持の外交は常に軍部に近い中国内の勢力からけん制されるが、それに伴う日中関係のイザコザは意に介す必要がない。 いかに日本国内の親中左翼マスコミがわめいても意に介す必要はない。 上記のような外交戦略は実は、日・米・豪・印・中など関係国すべての利益になるので実現容易で強固であり、持続性が高い、、、持続性が高いからこそ「戦略」たりうるのですが(--; )


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上記の詳細は以下のとおり、、、、、、、、、


 中国と朝鮮半島の間に強大な満州民族(女真族など)がいたかつては、朝鮮独立はコウモリ外交や中国への朝貢国化で維持できた。 
 しかし、今や満州は中国領になり、満州民族はほとんど民族浄化されてしまった。

 朝鮮半島は中国と直に接するようになった。
 今や、朝鮮半島の国が独立、主体性を保ち続けるには、日米と連携して対中パワーバランスを保つしかない。 

 だから、韓国が中国と連携して日本潰しを行ってもそれは自爆テロみたいなものである。 
 日本潰しをすれば対中パワーバランスは崩れ、事後、韓国が中国に食われるだけだから。 

 逆に中国と隣接してない日本にとっては韓国との連携は至上命題ではない。 
 韓国が真摯ならば、日韓連携を対中パワーバランスの道具に使えば良いし、そうでなければ韓国を弱体化させて中国との緩衝地帯にする選択もある。 

  日本は戦後、前者の策をとってきたが、それにより強大化した韓国は恩を忘れ、日中の間でコウモリ外交をしたり、日本潰しの自爆外交をするようになった。 
  
  実は、こうしたことは戦前もあった。 
  明治初期、日本は朝鮮の近代化を支援して、日朝連携で対中もしくは対露パワーバランスを維持することを指向したが、朝鮮は恩を忘れ、日中、日露の間でコウモリ外交を展開し、あまつさえ中国、ロシアを半島に引き込んで、日本を圧迫した。 

 結果、日本自身が独立の危機にさらされ、日清戦争、日露戦争の危険な橋を渡るはめになった。

  
 このようなことは古代から現代まで一貫して変わらない。 古代においても、日本は朝鮮半島の国(百済、新羅、、韓国の前身)にコウモリ外交を展開され、半島の日本領喪失、半島への中国勢力引き込み、白村江の戦い、中国脅威の接近、独立の危機、太宰府・水城による防衛強化と防人徴兵の苦役増大、国家の不安定化、、、と散々な目にあった(この一連の危機が日本古代の改革、大化の改新の契機になり、促進につながった)


つまり、、、
●●大国に囲まれた朝鮮の伝統的外交は、コウモリ外交により対立する双方の国から利益を得て、自国の強大化をはかること 

、、であり、  

 それゆえ、、、、  

●●日米が中国とのパワーバランスを安定的に維持するためには、コウモリ外交を展開する韓国を、コウモリ外交をできないように、しても影響がない程度に弱体化させ、対中緩衝地帯化するしかない

   (これは中国からすれば、日米同盟に対する緩衝地帯であり、日米同盟とのパワーバランスの安定維持のための必須条件でもある。 朝鮮半島の緩衝地帯化は中国にとっても望ましい) 


●●日本の対韓外交は韓国の弱体化と対中緩衝地帯化以外あり得ない。 戦前のような日韓合邦は緩衝地帯喪失になるうえ、韓国強化になるし、(韓国系による)対外トラブル増大につながるので超愚策  (戦前のみならず、今でも、日本人のふりをした韓国人による海外での悪行は絶えない。 日本のヤクザ自体、コリアン系が1/3を占め、以前と違って反国家的傾向を強めてるし、国内外に日本の悪口、デマを流しまくる左翼カルト勢力にもコリアン系が多い。 コリアン系は過去、現在とも、国内外でトラブルの火種になってる。。こういう過去から現在まで連綿と続く「事実」があるからコリアン系は区別する必要があるのです(差別でなく、日本国民の利益を守るための正当な区別)。 日本人はいい加減、学習する必要がある)。


、、、、、韓国を助け、強化すれば、極東アジアのパワーバランスは韓国のコウモリ外交で絶えず不安定化し、最終的に日本は独立を損ない、米国は極東アジアから駆逐され、そして、事後、韓国も独立を失うことにもなりかねない。。。。中国伝統の連衡政策が功を奏すことになる。 



●●韓国の弱体化、緩衝地帯化と、日米豪三角同盟による東南アジアの取り込みでの対中パワーバランス維持、、、これが日本外交のベースになる 
   (東南アジアもコウモリ外交を展開するので三角同盟で囲い込む必要がある。 米国をアジア関与させ続けるためにはアングロサクソンの豪州を取り込む必要がある。 日本の弱体化は、豪州にとっては対中脅威増大になるので、豪州にとっても日本との同盟強化は重要) 

●●インドと日豪の同盟(日豪印三角同盟)も対中パワーバランス維持のために重要で、これは東南アジア取り込みや日豪のシーレーン防衛のためにも必要

  (インドにとっても日豪、特に日本との連携強化は中国脅威低減のための必須条件)  


●●三角同盟で日本が従属的立場にならないためには、日本自身の防衛力強化が必要で、防衛力強化のためには経済成長アップ(潜在成長率アップ)が必須。 経済成長アップのためには貿易自由化など国内外の規制緩和と、公的部門の資金シェアの最低化(=減税・政府借金圧縮)がポイントになる。

  (否応なく働く市場原理を極力歪めないこと=市場原理が直に働く領域を極力拡大することが、国全体もしくは同盟国間全体の経済資源配分(資金・人材の配分)を最適化させることになり、各国の生産性の伸びを最大化させることになり、各国の経済成長を最大化させることになる。 そのためには国内外の規制緩和と市場原理が働きにくい公的部門への資金集中を極力抑えることが重要になる。 市場原理を歪めないことはファットテール的な景気変動の激烈化を防ぐためにも必要である。 市場原理による景気変動をさらに小さく、景気を安定化するためには適切な金融政策(インフレ目標政策・動的資本規制)も重要である)


●●三角同盟の核になる日米豪の自由経済・民主主義国の結びつきを強化するためにはTPPは必須で、TPPを上回る完全市場統合を日米豪間(日米豪加でもよし)で実現するのが望ましい


●●日米豪三角同盟を強化するには、米国企業に日本市場をもっと開放し日本に引き込むこと、日本の人口を増大させ米国・豪州への移民を増やすこと、アングロサクソン系(中韓系でなく!)の米豪人の日本への移民を増やすことである。 

  (日本の人口増大のためにはTPPなど上記経済政策による成長率アップが必要で、そのための最大障害になっている農業問題を除去することが必要。 農業問題の抜本解消のためには農業への企業参入を促進することが重要。 全農の完全民営化・株式会社化や分割も必要?)

  (日本の農業は、終戦後の「農地解放(実態は解放でなく単なる資産収奪)」「食糧管理制」以来、規制・バラマキなど経済停滞要因が集中している社会主義的産業で、社会主義的気運を国内全体に蔓延させる病根にもなっている。 農業改革は経済成長力アップのためには不可避



●●ロシアの強大化は日中双方にとって危険であり、ロシアの強大化阻止が望ましいという点では日中の利害は一致する。 
  (ロシアの伝統外交は強国同士の連携で間にある弱小国を食い合っていくこと。 ロシアの領土拡大はこうして進んだ。 ロシアが強くなれば、極東では中国との連携を強め、中国とともに日本、朝鮮半島を食い合うようになる。 しかし、中国にとっては事後、背後からロシアの脅威が増すことにもなる。 だから、東アジア諸国にとって常に望ましいのはロシアの強大化阻止。 しかし、韓国外交は”伝統的に”アホなのでロシアにもコウモリ外交を行い、ロシアを東アジアの真ん中に引き込む役割を果たすようになるでしょう、、、韓国の弱体化はやはり東アジア安定の必須条件なのです)



●●対中パワーバランスが日米豪、日豪印同盟で図れたならば、「軍縮」が双方の共通利益になる。 ただし、これは軍備の透明性が担保されねば無理なので、中国が社会主義体制のうちは困難。

 (軍隊は平和時には金食い虫になるだけなので、軍備への資金集中を低減させることが、各国の経済成長アップ=国民益増大には望ましい)



(補足)古代朝鮮半島の日本領: おそらく超初期の日本国は九州北部と朝鮮半島南端を跨ぐ交易国家として成立している、、でなければ初期大和朝廷の国家中心が領土東端の大和にある不自然さは説明困難であるし、大和朝廷の当初の中心が海側、大阪側にあったことも説明困難だし、朝鮮半島南部に日本式の前方後円墳が沢山あるのも説明困難。 大和朝廷の超初期の中心は中国に近い九州北部にあり、それが中国の混乱、中国の半島からの撤収、北方民族(満州、女真族などと同系)の朝鮮半島侵入に伴い防衛上、近畿に東遷したという見方が自然。



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登録日時:2014/03/04(22:43)

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