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中国の不良債権

 1月24日(ブルームバーグ):中国で30億元(約510億円)規模の信託商品がデフォルト(債務不履行)寸前の状態に陥っている。この商品をめぐる経緯は、米資産家ジョージ・ソロス氏が先に指摘した2008年の世界金融危機と中国の債券市場との「不気味な類似点」を想起させるものだ。

 

世界で最も利益率の高い銀行である中国工商銀行は、同行が販売を手掛けたこの信託商品について、損失補償の要求を拒否している。同商品は中誠信託が炭鉱会社の資金調達のために組成。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは典型的な銀行バランスシート外の金融商品だと指摘している。資金調達先の炭鉱会社、山西振富能源集団は、筆頭株主が違法な預金受け入れで逮捕された後、12年に破綻。この3年物の信託商品「誠至金開1号」は今月31日に償還期限を迎える。    

 

ムーディーズの最新の推計によると、中国の12年末時点のシャドーバンキング(影の銀行)の債務は4兆8000億ドル(約500兆円)に上り、同国の同年の国内総生産(GDP)の55%に相当する。 中略   

ムーディーズのシニアクレジットオフィサー、クリスティーン・クオ氏(香港在勤)は、「複雑なクレジット連動商品が銀行の販売網を通して個人投資家に販売されており、今回の件はリーマンのミニボンドを想起させる」と指摘。 中略   

ソロス氏は論評用ウェブサイト「プロジェクト・シンジケート」への2日の投稿で、米国の危機前の金融情勢と「不気味な類似点」があるとしながらも、中国政府は銀行を管理し、中国人民銀行(中央銀行)の提唱する構造改革よりも、経済成長の確保を優先していると指摘。「溶鉱炉の再稼働は急激な債務拡大の再燃を招くが、それはせいぜい2年程度しか持続できない」というのが中国の政策の矛盾点だとしていた。

 

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 リーマンの図式と違うのは、金融商品の買い手が世界の金融機関でなく、中国の個人投資家という点。

 暴動がエスカレートしない程度に個人に損失を負わせる、、という落としどころになるのではなかろうか?

 事後は、個人からの資金調達が難しくなり、中小企業に資金ショートを起こすとこが続出。

 地方政府には中央政府からの救済が必要になる。

 金融面でも国家管理の度合いがさらに強まる。

 

 内需の低迷、中国経済の成長低下、、、で、先進国企業の中国向け売り上げの低下(本来あるべき需要水準への収束)。 ※トヨタでは売上の8%程度か? 利益に関してはもっと低い%と思う。一方、素材、生産財などの日本企業ではあまり影響無し、、、それがないと中国は輸出出来ないし、輸出ドライブを一層かけてくるはずだから。  

 

 

 場合によっては、日本企業の現地工場等の接収も行われるかも知れない。

 中国政府的には、これは一種の損失穴埋めである。

 そのための口実は何でもやるだろうし(既に地均しが始まってる感もあります。これはあくまで日本向けだけと世界にアピール)、それが短期でもペイするとなればやってしまうのが中国(発展途上国)である。

 日本からの技術、ノウハウがほかの経路で得られる分野ならば(欧米企業で穴埋め容易とか)、得る必要がない分野ならば、そういう事態が起きる確率は高まる。

 

 中国(発展途上国)では、やり返す覚悟がないと思われれば、色んなことが起きるでしょう。 相手が「民間のことは民間で」、という責任放棄をやる日本政府(日本の役所)だと尚更。

 

 

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登録日時:2014/01/25(06:26)

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