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★★競争が無いから「過当競争」化(経済デマ横行。建設業界)

 最近、日本経済は「過当競争」だ、というおかしな論説がある。

 

 同じ業界に多くの企業がひしめいて、価格競争の消耗戦になってる、、というのである。

 「過当競争」だから競争を抑制しなければいけない、というわけです。

 

 しかし、この論説は明らかに誤り、ウソ。

 なぜなら、競争があれば、同じ業界に多くの企業がひしめき続ける状況にはならないからです。

 競争が規制されてなければ、単純な価格競争にはならないからです。

 

 日本経済に必要なのは、競争抑制でなく、もっと自由(かつ公正)に競争させることです。 自由に付加価値を生ませることです。

 

 、、、さて、「過当競争」論がデタラメな理由は次のとおり

 

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 自由競争があると少数の企業に集約されていくのは、米国経済や高度成長期以前の日本経済を見れば明らか

 例えば、終戦後のガラガラポンの名残で自由放任経済に近かった日本の高度成長期には、百社オーダーであったバイクメーカーがわずか4社に集約された。

 近年の日本で、そうした状況にならないのは、昭和40年代から徐々に、そしてオイルショック以降加速度的に、談合(業界団体などが増え営業同士の握り合いが活発化したw)や、役所差配(規制という名の保護、競争抑制)で競争が抑えられてきたから。

 

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 経済競争とは利益を上げる競争であり、利益の源泉は付加価値だから、経済競争とはすなわち付加価値を生む競争である(社会貢献競争とも言える)。

 だから、自由な経済競争下では、単純なコスト競争になることはまずない。

 自由な状況では、製品やサービスの質の変更=競争の土俵の組み換え、を容易に行えるからです。 

 

 そこまで自由競争的でなくとも、同じグレードの製品で同じスペック、同じ機能、で、価格だけ違ってることなどまずない、、というか全くない。

 

 同じグレードでも、スペック、機能も価格も違い、ヒトの嗜好によりどちらの製品を選ぶかが分かれ、高い方の製品を選ぶ人も一定数いる、というのが普通です。

 単純なコスト競争の世界は、経済学のモデル(空想の世界)の中にしか存在しえない。

 

 そういうモデルの世界に現実世界が近いならば、それは競争規制が非常に強いせい。

 単純なコスト競争は競争抑制環境(役所の保護規制やら業界団体による競争回避やら)の中でこそ生じる

 

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 最近、建設業界の株価が上がってます。

 政策がある業界の株は買い、というわけです。

 

 しかし、日本の建設業界は上記の「過当競争」状況がもっとも顕著に表れてる業界でもある

 だから、角栄以来の公共事業膨張、90年台の景気対策バブルがあっても、建設企業の財務はかんばしくない。

 政治的に大量の資金が投下され続けたにも関わらず、利益剰余金(=付加価値の蓄積)が驚くほど少ない

 

 政策があってもそれが企業成長につながりにくい構造になってるのです。 政策の方向が逆噴射的だとそうなります

 

 政治家、役所による規制保護(これは政治家、役人が業界支配力を強め、利権を得るための常套手段)は企業にとっては一見、甘い水のようでも、実は苦い水なのです。

 自分の任期しか考えないサラリーマン経営者には良くても、従業員や株主(企業オーナー)にとっては非常に苦い水になる。

 

 だから、経営者たるもの、業界団体を競争規制的に活用するのでなく、政治家や役所の保護規制(ヤクザのしょば代稼ぎと何ら変わりない、、そのしょばは国民から付託されたもので役所の私物ではない)を排除するために活用すべきなのです

 また、株主(オーナー)は、正しく業界団体を活用しない経営者は排除すべきです。 これは株主益のためであり、社会全体のためでもある。

 

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 さて、自由競争下で敗れた企業の従業員(経営者も実は従業員、雇われ人の一部)、株主はどうなるのでしょうか?

 一時的に敗れても、中長期的には、自由競争がない場合よりむしろ多くの利益を得ることになる

 

 なぜなら、自由競争の付加価値拡大合戦で、業界全体の付加価値(パイ)は自ずと膨らむから。

 新業態、新業種が次々創造され、雇用の受け皿が拡大するうえ、付加価値拡大による経済成長アップで実質賃金(物価上昇分を差し引いた賃金)も上がっていくから。

  経済成長アップで投資収益率も上がるので、一点集中という不合理な投資をしない限り(よほどの馬しか以外はしません)、株主的にもハッピーな状況になる(ちなみに世の中で最大の株主は年金基金など機関投資家)

 

 実際、米国のネット業界は自由競争的で多くの企業が淘汰されてるが、むしろ雇用も賃金も増えている。 一方、(業界労組が過剰に強く)自由競争的で無くなった米国の自動車業界、製鉄業界はこの逆になった。

 高度成長期の日本においても企業数は競争淘汰で集約されつつ、業界全体のパイは膨らみ続け、倒産多数でも失業増大にはならなかった、、、どころか人手不足が常態化した。 

 

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 世の中には単純な価格競争はまずないから、大手がひしめく状況でも小売り店は生き残る。

 大手量販店が跋扈してる家電小売り業界でも、個人経営の小売り店はそれなりに生き残ってる。

 チェーン店だらけの飲食業界でも同様。

 

 また、自由競争の結果、寡占状況が生まれても、それが一時的に終わるのも、単純な価格競争がないせい。 寡占企業は質の競争を怠るようになるから、質を変え、新たな土俵を作った新興勢力に駆逐されていくのです。

 例えば、交通分野では、JRの寡占があっても高速バス、LCCで需要が食われていってるのがその一例。 世界的に大型コンピュータで寡占的状況を作ったIBMが、パソコンの台頭で追い詰められ潰れかけたのもその一例。

 

 自由競争であればあるほど、質の競争の度合いが強まるので、小企業は壊滅しにくく、新興企業は生まれやすく、寡占は永続きしにくくなる。 で、生活の質は高まりやすく、経済成長率も高まりやすく、実質所得も増えやすくなる

 

 競争激化で生活苦になっていく、、というのは左翼カルトや利権勢力のデマ、作り話に過ぎない。 付加価値増大の経済競争と殺し合いの軍事的競争を混同してはいけない。 この二つは全く別物であり、経済競争では競争が激しいほど生活が豊かになっていくのです。 それは、高度成長期とオイルショック以降の日本を対比すれば一目瞭然である。 

 

 

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登録日時:2013/12/22(11:01)

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