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★米国デフォルトの影響(基軸通貨、帝国循環、TeaParty

 米国デフォルト、格下げならば、ドルから他通貨へのウェイトシフト、基軸通貨ドルの「ゆらぎ」が起きうる

 世界が終るというより、ドル基軸が終わるかもしれない、というだけのことで中長期的に世界経済に大きな影響は与えない。 基軸通貨の「シフト」は決済手段等のシフトであって、世界経済の成長との関係性は低い

 

 また、基軸通貨のシフトは潜在成長率の変化に関係してるので急激には進まない。 この点からも世界経済の成長性を悪化させる要因にはならない

 

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 今回の債務上限問題、デフォルト騒動は、今後多発したとしても、ドル基軸の変調を起こさず、今般景気回復局面をある程度不安定化させただけで終わる(投資的には、短期筋同士の食い合いネタになっても、中長期投資家は何ら気にする問題でない

 

 なぜなら、基軸通貨ドルの根幹たる米国の潜在成長率の高さ(経済規模に比し成長率が高い=シャープレシオが高い)は不変だから。

 債務上限問題に起因するデフォルトは起きたとしても、成長率の変調に起因した真正デフォルトでなく、政治的一時的なテクニカルデフォルトに過ぎないのです。

 

 米国の潜在成長率の高さが揺らいでない以上、世界の資金循環も変わらず、米国債への需要も変わらずに強いまま

 米国企業は新興国へ進出し、新興国の経済成長は高まり、新興国の資金はアンカーとしての米国債に向かい、それにより米国の余剰資金は新興国に向かう。 この循環の起点は、米国内経済の潜在成長率の高さにある。 これがドル基軸のベースであり、基軸通貨は政治的・人工的に作られるものでなく、市場原理(公正原理)で自ずと決まるものなのですこれを理解してない向きが日本には多い、、特にカルト的反米論者、左翼が多いマスコミには。 世の中、うまい話はない。 なるようにしかならないのです)。

 

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 米国の債務は問題か?

 

 5年、10年スパンで見て否である。 

 

 なぜなら、米国債務は米国経済のシャープレシオの高さ(=成長率の割に低リスク=経済規模の割に潜在成長率が高い)にひかれた海外資金で膨らんでいるから。

 資金の分散投資を考えた場合(当然考えざるを得ない)、どの国も米国債への投資は外せないのです。というか、米国債をアンカーにせざるを得ない。

 

 そうした海外資産で国内投資のかなりが賄えるので、米国資金はより高収益高リスクな海外に向かっている。 で、米国の対外資産は経年的に膨張してきている。

 

 つまり、金融面で見ると、低金利で海外長期資金を調達し、高金利で海外運用する構図になってるのが米国経済(この基盤にあるのは米国の実体経済の強さ。金融経済と実物経済は表裏一体である)。

 で、米国全体で見ると対外債務、対外資産はともに増えつつ、差し引きの純債務は安定的(対GDP比、ドルベース。ただし、グローバル化、世界経済膨張に伴い上がる傾向あり。その理由は米国ドルが世界の運用資金のアンカーになるから)。

 

 こういう図式だから、米国経済の成長、規模拡大につれ、米国の債務上限も当然引き揚げていくべきなのです。 そうでなければ、米国経済の発展に足かせをはめることになる。

 

 この好循環の基盤になっているのは米国経済の高成長(大規模経済の割に成長性が高い)である。

 で、この高成長は、経済の枠組みが市場原理(=公正原理)に世界一忠実なことに起因している。

 だから、米国の債務の大きさは問題でない

 

 

 

(補足)米国の生産性向上は90年代以降3%、それ以前1.5%、現状推計1.8%、、、現状推計は堅めと思うし、米国内経済が相対的に市場原理(公正原理)からかい離(社会主義化)してこない限り、生産性の高さは維持されるだろうから、基軸通貨ドルは当面揺らがない週末日経の論説はリーマン直後の一時的な生産性低下から米国経済衰退を論じてるので誤り、、日本のマスコミはカルト的反米指向が強いので不合理な論説を張りがち)。

 

 

(補足) Tea Partyの主張は反社会主義なので、長期的に米国の成長率の高さを維持する方向に作用する。 かれらの主張と帝国循環(海外からの米国債等への需要)をどう整合させていくかは今後、米国の経済政策における大きなテーマになると思う。

 逆に米国・民主党が社会主義的政策を推し進めるようになると、米国の衰退、帝国循環の消失、基軸通貨ドルの退潮、独裁国家・中国の横暴を招くでしょう。 これは世界と日本にとって不幸なこと

 

(補足) 以下、参考。 

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2006/2006honbun/html/i1233000.html

 このレポートでも、(経済規模と比べた)潜在成長率の高さ(=世界で最も市場原理に即した政策)、インフレ目標政策、企業・投資部門の収益性の高さ、、が米国への資金流入(米国の対外債務増大)が安定的に続く理由とされている。 で、このレポートの前提条件に掲げられている過剰流動性があろうがなかろうが(=景気循環のどこにあろうが)、世界の資金運用はシャープレシオの高いとこをポートフォリオのアンカーに据えざるをえない、、、つまり、世界経済が成長すればするほど国際的な資金移動は米国中心に活発化せざるを得ないのです。

 

 

 

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登録日時:2013/10/18(03:44)

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