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官僚の行動は常に反社会的になりやすい(役所依存は危険)

 勤め人というものは、サラリーマンだろうが、官僚だろうが、出世、ポストアップが目標だったりします。

 

 民間企業の場合、出世のためには稼がねばならない。 稼ぐには、良い製品、サービスを顧客に提供しなければならない。 民間サラリーマンの出世競争は社会貢献に結びつくのです

 

 目先の利益追求で顧客をだますようなことをすれば、出世できたとしても会社が傾くので、淘汰されるか矯正される。

 

 ところが、役所の出世競争はそうではない。

 役所で出世するには、役所の権限、利権(獲得予算)を増やすことが求められるからです。

 役所が過剰に権限や予算を得ようとすれば、それは反社会的な行いになるので、官僚、役人の出世競争はほとんど社会貢献に結びつかない、、、どころか社会にマイナスになる

 

 これを変えるには、政治主導で政治家が役人を監視し、国民が政治家を監視する、、、こういう当たり前の状態に戻すことが必要。

 

 役人を指導しない政治家、役所に政策立案すら丸投げする政治家、政策を語れない政治家、、、こういう政治家に投票しないとか(--;

 

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 さて、財務省の権限、利権拡大の大きな手段は税率アップ=増税です。

 過剰な増税は、非効率な役所への国家資金集中ですから、経済成長が落ちるのは当然

 

 国民負担率(≒(税金+社会保険料+国債)÷GDP≒経済に占める役所の割合)の推移を見るとそれは一目瞭然

 見事に右肩上がりです。

 しかも、社会保障費の伸びを超えて右肩上がりになっている。 社会保障のための増税、というのはマヤカシと分かります(利権の維持・拡大のための増税)。 

 

 日本の国民負担率はすでにスウェーデンなみに高い(財務省算出の国民負担率は分母を国民所得にして、日本のそれをかなり低めに見せてるインチキデータです、、これも増税を正当化するため)。

 

 増税は不要で、役所のスリム化=役所の仕事の民間移管や民営化=、、、これこそが必要なのです。

 これは、役所の支出減少、(民間移管先、民営化部門からの)税収増大、財政改善、経済活性化につながるので、早晩、減税も可能になってきます

 

 何でも国任せ、公的機関任せ、税金頼みの姿勢というのは、役所肥大化になるので、実は国民自身のクビを締めている、、、日本のほとんどのマスコミや左翼がアホなのは、国は何とかしろ、と言ってどんどん役所を肥大化させるからです。 確信犯。

 

 

※ 国民負担率など詳細は当方過去日記にデータ付きで書いてありますので、官僚とアホマスコミの増税洗脳から多くのヒトを救うために拡散させていただければ幸いです。

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登録日時:2013/08/31(00:08)

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