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★書評・起業家(その2、藤田晋)、、企業の政治関与

 この本では、長期雇用重視、MA批判など旧来型日本企業へのおもねりとも取れることが書かれている。

 旧来型企業との軋轢を極力回避しようとする姿勢は、ライブドア事件?から教訓を得たからでしょう。

 市場原理(公正原理)を歪めても、企業『村』の良き住人たらんとしているわけです。

 

 しかし、藤田さんは長期雇用重視と言いつつ、年功序列をしてない。 ここに注意。

 『普通の』日本企業、いわゆる『日本型経営?』に敬意を表すふりをしつつ、実際はそれを真似てない。

 長期雇用で技術、ノウハウの蓄積と流出防止を図りつつも、年功序列を取らずに社員のスキルアップを促している。

 

 しかも、そうしたことをやりつつ、社内融和を重々考慮し(プロ化を促さず)、飲みニケーションを重視している(たぶん、幹部化していく社員にはプロ化指向を求めているはず)。

 

 また、最近の若手社員の気質変化(打たれ弱い。サラサラ系でねちっこくない)に即した育成法も編み出している。

 上司が部下に手柄をあげて自信を付けさせていく等々、柔軟な方法を取ってます。

 

 MA批判もライブドア事件?を意識してのもので、本心ではないと推測

 社員同士の融和が困難だから、などと書いてますが、MA後に人事融合を図る必要などなく、事業シナジーだけで十分な事業効果を見込めるはずだし、そのほうがむしろ効率的だからMA批判に理があるわけがない。 藤田さんは理がないことを信奉するヒトではないでしょう。

 

 MAが有効なのはソフトバンクを見れば明らか

 ライブドアはM&Aでマスコミに手を出したから政治的報復を受け失敗したのであって、そうでなければ全く問題なかった。

 つまり、ライブドア(ホリエモン)はMAにかかる見えない費用対効果の算段が甘かっただけなのです。

 

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 ライブドアが買収してきた事業は金融、中古車販売、通販、不動産など今や全てネットにつながっている事業ばかりだった。

 明らかに買収に戦略性があったし、先駆的だった。

 だから、ライブドアの株価は上がった。

 株式分割が有効に機能した。

 株式分割をしても株価が伸び悩む企業も結構あったが、ライブドアがそうならなかったのは、ベースのポータルに関する技術があり、かつそこにつながる戦略的買収をしてるのが明らかだったから。

 

 だから、ライブドアに関して株式分割の錬金術だけでのし上がった、という批判は的外れである。

 ポータルの技術、戦略的買収、そしてそれを支えた財務戦略があったからこその急成長だった。

 

 それなのに、たった一期の軽微な粉飾(利益の売り上げへの付け替え)だけで、純国産の巨大ポータル企業がつぶされたわけです。

 官僚とマスコミ、自民利権勢力が残したのは純国産のライブドアでなく、コリアン系のヤフーのほう(当方、コリアン系に差別意識はないですが、区別意識はあります。日本にいながら反日教育、反日思想で、良き日本市民になろうとする意識が希薄だから。 米国におけ日系アメリカ人とは雲泥の差である)

 

 こうなった原因は、亀井氏選挙区への立候補、、、おそらくこの1点(--;

 これらがなければ、官僚、マスコミが気に入らない市場原理(公正原理)忠実姿勢があっても容易には潰せない(事実、楽天も潰されてない)

 

 

 政治への直接介入は企業人が避けるべきこと(例え、それが客寄せパンダ目的であっても、政治家のほうはそう受け取らない)、、、これがライブドア最大の教訓。

 政治に関わるならば、ソフトバンクのように献金(たぶん)、委員会を通じた間接コントロールが正しい。

政策がどうなるかは企業業績を大きく左右するので、企業、経済団体は間接的、積極的に中長期視野で政治関与していくべきでしょう(そうでなくば官僚と左翼マスコミのやりたい放題の低落国家になり、企業は本籍地、メイン市場を失う)。

 

 この点、ソフトバンクは中長期視野での関与という点で道を外してます(短期利益狙いが露骨すぎ)。 ここにこける(であろう)要因があるかも。

 

 市場原理(公正原理)が働く領域の拡大は、全ての企業の(および国民益の!!労働者の!!)の中長期利益に適うので、この一点では、(官需企業、実質お役所企業を除く)全企業が一致団結出来るはずで、経済団体はそれを存在意義にして政治に積極関与すべきでしょう。

 

経済団体を談合の拠点にしてはいけない、、、(――; 

 

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登録日時:2013/05/26(13:57)

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