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jojuさんのブログ

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★政府事業が無駄と不正だらけになる理由(IRR、外部効果

 政府事業が無駄だらけになるのは、事業の効率性を考えてないから。

 国民の税金で事業を行う以上、税金を効率的に使う、という発想があって然るべきだが、それがない。

 それは事業評価をB/CやNPVでやってることから分かる。 

 

 NPVは費用と効用の差額に過ぎないから、それで効率など分かるわけがない。 『純益5マン』でした、というだけでは効率は分からない。

 B/Cには時間軸が十分織り込まれてないから、それでも効率は分からない。 利益11マン、費用10マンでB/Cは1.1倍と言っても、利益や費用をどれくらいの年月投じたかをハッキリ織り込まねば、事業効率は分からない。

 

 ゆえに、税金を効率的に大事に使うには、事業評価はIRR(投資利回りに相当)ですべきなのです

 ヒトによっては、IRRは予算制約があるときに使うべきで国の事業には不向き、と言うが(アホ)、国の事業も年間税収の制約があるのです。 国民益を真面目に考えれば、IRRで事業評価するのは当然でしょう。

 

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 IRRで事業評価すると、政府がすべき事業、政府がやるべきでない事業、民間移管すべき事業がたちどころに分かる。

 曖昧模糊で恣意的で、時間の無駄で、パフォーマンスだけの『事業仕分け(笑)』などやる必要はない。 IRRで事業評価すれば、機械的に誰が見ても分かる形で即座に仕分け出来てしまうからです。

 

 IRRが長期金利(近年の日本では2%程度)以上ならば民間移管、0~2%ならば政府で実施、0%以下ならばやってはいけない、、、と直ぐに分かる

 

 さらに言えば、IRRが0~2%になる事業でも、ホントに政府がやるべき事業以外はやる必要はない

 なぜなら、0~2%の事業を全て実施すれば、政府予算が莫大になるからです。

 0-2%の費用対効果の低い事業に、国家資金を大量投下することになるので、国全体として経済成長を下げることになる(事業の波及効果は官民問わずあるので、副作用的な波及効果を国家予算増大の根拠にするのもおかしい)。

 これでは、国全体で見て、市場原理の働かない政府経由の資金シェアが増えて、国全体の収益率、潜在成長率を下げることになるからです

 

 IRR0~2%の事業のうち、ホントに政府がやるべきものを絞り込み、かつIRRの高いものから優先実施することで、政府予算シェアは肥大化せず、官民合わせた国全体の事業収益率は最大化し、潜在成長率も最大化し、民間市場は活性化し、税収は伸び、財政は良好になる。 そして、国民益は最大化していく。

 

 また、IRRでの評価により、事業の優先順位付けや予算の最適配分も容易になるので(ポートフォリオ理論など)、政府事業の効率性は一層高まる。

 

 さらに、IRRを使うことにより、事業実施中や事後の査定も容易になる。 事前申請の粉飾が曖昧なままに放置され、更なる税金がつぎ込まれまくる、今のようなことはなくなる。

 

(補足)ポートフォリオ理論のべき分布不整合はマクロ分析と組み合わせることで回避できます。 この世の多くの事象は、人間活動も含め、べき分布に支配されているので、マクロ分析は重要です。

 

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 政府事業の根拠として、その事業の外部経済効果の大きさを言う向きがある。

 しかし、これもおかしい。 ここにも無駄と利権、税金詐取の温床がある。

 

 外部経済効果は市場で評価出来ない効果だから、そもそも公正・適正な価値(効果)は分からない。

 それが他の外部効果と比べ大きいか否かも、正確には分からない。

 ゆえに、その大きさを政府事業の根拠には出来ないのです。 

 あまつさえ、役所が恣意的もしくは特定有権者の判断に委ねて外部効果を無理繰り算定し、そこに税金投入するのはおかしい。

 

 それに外部効果には正のものもあれば、負のものもある。 しかも、それは全ての経済活動にある

 だから『特定の』事業の『正の』外部効果だけ取り上げて、そこに税金投入するのは公正を欠くことにもなる

 それでは、税金の最適配分を歪めるし、税金の過大徴収にもつながる。 これは、明らかに反国民益の行為

 

 つまり、内部化出来ないものは、政府事業やその事業評価に組み込むべきではないのです。

 そうでなければ、社会全体として不公正を増大させるし、資金配分を歪めるし、税金の過大徴収になるし、国全体として役所の資金シェアが過大化する。

 政府事業も民間同様、内部化できるもの、内部化したものだけを対象にすべきである

 

 海外の事業が、評価基準にIRR(『内部』収益率)を用いるのは、それが効率的なだけでなく、不明瞭(不公正とも言える)な外部効果を排除するのにも有効だから。

 わざわざ外部効果を取り込んだ事業が予算査定をパスしまくるのは先進国では日本くらいかも、、、(--; (まあ、そうでなかったとしても、そこに学ぶ(笑)のは反国民益でしょうねえ)

 

 

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