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⑤それをお役所に任せますか?(社会保障・福祉・再分配のワナ)

 福祉増大、社会保障充実を求めれば、増税規模は自ずと大きくなります

 福祉、社会保障の元手は全て税金(年金支払い含む)だから。

 

 福祉、社会保障とは、自分たちのお金を、自分たちに戻しているに過ぎないのです。

 ただ、戻すだけならば損はないが、お役所を迂回して戻すのだから、そこからはお役人の人件費、運営費、施設費、公務員宿舎費が差し引かれる。 

 福祉、社会保障は必ず損をすることになっているのです

 

 そこを誤魔化すために、再分配という言葉が使われます

 金持ちから沢山取って、貧乏人に沢山返すのだと、言うわけです。

 しかし、働き者ならば金持ちになってしまうし、働きが少なくなれば貧乏になるのは世の定め。

 金持ちから沢山取って、貧乏人に配る、ということは、働き者から奪って怠け者に配るのと同じこと。

 これでは皆、怠け者になったほうが得です。

 働き者が少なくなるので、社会全体が損をすることになる

 

 つまり、福祉、社会保障ではどう転んでも国民は損をするのです

 得をするのは、増税でお金が沢山流れ込むお役所・政治家だけです

 増税で溢れたお金がどう使われるかを、国民が子細にチェックする手段はないので、増税=利権拡大になってしまうのです

 必ず、抜け道が出来るのです。

 

 つまり、福祉拡大・社会保障充実=増税規模拡大(もしくは国の借金増大)=お役所・政治家の利権拡大=国民の損失拡大、となるのです。

 例え、善意で出発しても、チェック不能な以上、必ずそうなります。

 実際、過去何十年、何百年の歴史がそれを証明してます。

 税金はいいことにも使われるが、一定割合は必ず不正に回り、増税すれば、確実に不正(利権)に回せる金額は増えるのです

 

 

 結局、自分で賄えるものも社会保障で何とかしようとすれば、その分、増税規模は膨らみ、お役所・政治家の利権も膨らみ、余計な税金を払うはめになるのです。 

 だから、福祉・社会保障はホントに必要なものに絞ったほうが良いです

 老若問わず、ホントにお金がないときに、医療・介護援助や衣食住の現物支給をするだけに抑えれば良いのです(現金支給は不正受給の温床になります)。

 で、その分、極力、減税を進めれば良いのです。

 

 減税お役所・政治家の利権縮小=国民の利益増大です。

 増税するか、減税するかは、利権派が勝つか、まとも派が勝つかの争い

 国民の年間総稼ぎ(GDP)の50%以上をお役所が使っている日本は、明らかに税金(年金支払い)を取りすぎなのです

 

 それをお役所に任せますか?

 

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登録日時:2012/08/12(11:38)

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