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先進国中銀BSは空前の大膨張へ

 1980年代以来の中国の巨大金融緩和(通貨安固定政策)に端を発する巨大バブルの崩壊、、、その第一波がリーマンショック、第二波が現下の欧州ソブリン危機

 

 世界第二の巨大経済国・中国が法外な通貨安固定政策を取れば、先進国には非常に大きなデフレ圧力がかかる(実際、1990年代以降、先進国には物価抑制状況、空洞化圧力が顕著)。

 それを防ごうとすれば(=インタゲ)、先進国中銀も通貨供給『量』を大膨張させ、対抗せざるを得ない。

 その結果、サブプライムや欧州ソブリンのような巨大バブルが生じる(通貨の膨張と物価の安定は、資産価格の高騰=バブルを生むのです)

 

 で、巨大バブル崩壊後の不況では、景気回復の金融緩和も莫大になる。

 先進国中銀の保有資産膨張(BS膨張)も、空前絶後の規模にならざるを得ないのです。

 

 世界第二の経済大国が、法外な通貨安固定政策を今も取り続けている以上、この先も、『先進国中銀の資産規模』は好不況均しで、右肩上がりトレンドになっていくことでしょう

 

 この資産膨張に恐れをなして、金融緩和を控えめにすれば、却って景気回復は遅れ、最終的な緩和規模は増大し、中銀資産規模は更に膨張することになる。 

 また、政府債務規模も景気低迷長期化で膨張することになる。

 

 今般、欧州では金融緩和の効果を削ぐ『緊縮財政強要』が行われており、かつドイツのインフレ恐怖症で緩和の規模過小、タイミング遅れが散見される。

 これらも、中銀資産規模、政府債務規模を膨張させることになります。

 

 でも、中銀資産規模の膨張を畏れる必要はないのです

 中銀は、通貨発行により通貨価値と資産価値をコントロール出来るからです。

 中銀資産規模が膨らんでも、通貨発行を増やし、通貨価値を下げれば、資産価値は上がり、資産規模が莫大でも資産毀損、信用不安は起きないのです。

 むしろ、中銀資産規模の膨張を畏れて、金融緩和が過小・タイミング遅れになり、政府債務規模が異常に膨張する、、、こちらのほうが危険かもです。

 

 一方、家計資産、国家資産、対外資産が莫大な日本国は、政府債務を畏れる必要はなく、増税による社会主義化=成長率の低落こそ畏れるべき事態です(日本の1970以降の歴史は社会主義化と成長率低落の歴史)。

 日本の政府債務はお役所の肥大化(=国家資産の増大)で膨らんできたので、増税なぞせずとも民営化(=政府債務・国家資産の同時縮小=国家資産の民間転換)で一気に改善するのです。

 結局、増税はお役所の肥大化(=社会主義化=官僚天国)を維持するために使われ、社会保障危機は増税の方便に利用されているに過ぎない。

 

 

 

 

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登録日時:2012/06/22(05:51)

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