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政府財政の発散はなく、中銀バランスシートの拡大は進む

 欧米諸国はマスコミも国民も、日本よりも放漫財政に厳しい(これが普通です)。

 日本のような財政発散はなく、政府累積債務の対GDP比は抑えられるでしょう(PIIGSは??)。

 その反面、中銀のバランスシート拡大(金融緩和)は進む可能性大である。 

 

 一方、日本はこの真逆を行く、民主党政権が続く限り。 これが、投機筋が安心して円高に張れる所以。 円が強いゆえの円高でなく、政府・日銀が大馬鹿ゆえの円高安心感である。 過去20年来の日銀大馬鹿(小泉時代を除く)に対する円高信頼感(もちろん、好景気局面では一時的円安なのだが)。

 

 さて、欧米先進国の中銀バランスシート拡大の底流には、中国の通貨安固定政策への対抗があり、放漫財政への国民世論があり、バブル崩壊反動としての過剰な資本規制がある。

 これらの要因は結構強固。 なぜなら、中国は人民元安固定でバブリーになっても、軍事増強が進捗しやすい道を優先するだろうから。 彼らは軍事中心で世界を見ているし、帝国主義時代を謳歌しようとして失敗した過去(by日清戦争敗戦。圧倒的軍事力を持っていたのに小国日本に敗戦)を清算したがっている。 バブル崩壊でも軍備拡大を貫徹すれば体制崩壊はなく、経済的ダメージを諸外国につけ回し出来ると思っているフシがある(これが誤りなことは前に書きました、対日本を除き)。

 

 キャッシュが溢れまくる時代が当分続くだろう。 先進国企業のチャイナリスク分散(新興国の雁行的発展と裾野拡大)も進むだろうか? 進まない場合は、世界経済の不安定性拡大となるだろう、主として軍事的側面から。

 

 さて、デフォルト(一時的!)に関する楽観記事です。 当方の見方もこれに近い。 なぜなら、ドルは世界の基軸通貨であり、現状、基軸通貨たる資格を持った唯一の通貨だからです(基軸通貨とは人為的政治的に作るモノでなく、ファンダメンタルに応じた市場信認の帰結であり、米国経済のファンダメンタル最優位は現状崩れていない)。

 ↓↓↓

 

【7月28日 AFP】米連邦債務の上限引き上げ問題で対立する民主、共和両党が8月2日の期限までに合意できず、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥るか格下げされた場合、余波は世界中に及ぶだろうとの見方で経済アナリストの見方は一致している。だが、影響の深刻さの度合いや、影響がどれだけ長く続くかは、誰の目にも不透明だ。

 ニューヨーク市場では3日間連続でドル安が進み、米国債のデフォルト保証料も上昇した。あらゆる点で市場は敏感になっており、「経済の終末」が迫りつつあるとの警告の声もそこかしこから聞こえる。

■「世界の基軸通貨」が救いとなるか

 ただ、アナリストらは、米ドルが世界の基軸通貨だという一点において、悪影響の拡大は抑えられるのではないかと指摘する。ドルに取って代わる通貨はなかなか存在しないのだ。米ドルとドル建て国債は、世界各国の外貨準備の主要な運用先で、金融機関の多くも担保や積立金で米国債に強く依存している。

 格付け大手フィッチ(Fitch)は27日、米国債が最上級トリプルAの格付けを失えばコール市場を中心に短期的な市場の不安定化を招くと予測する一方、米国債そのものは「世界の確定利付証券市場における基準としての地位を維持するだろう」との見方を示した。

 こうした見方が正しければ、米国債の格下げや一時的なデフォルトが起きたとしても、米政府の借り入れコスト(現在世界で最も低水準にある)がやや増大し、ドル建て投資にわずかな損失が出る程度で済むかもしれない。

■財政赤字問題が壁

 だが、米与野党の政治対立の焦点は、財政赤字の削減だ。米国が財政引き締めに動けば、世界経済への影響は甚大なものとなりかねない。

 現在の米財政は、毎月1200億ドル(約9兆円)の国債追加発行が必要な状況だが、米政府の借金はすでに借り入れ上限の14兆3000億ドル(約1120兆円)にほぼ達している。

 共和党内に上限引き上げそのものへの反対が強い中、オバマ政権は、国債償還期限の8月2日までに与野党合意ができなければ支出を大幅に削減せねばならず、デフォルトの影響は連邦公務員の給与や退職手当、債務返済など多岐に及ぶと主張する。

 一方、米格付け会社スタンダード&プアーズ(Standard and Poor'sS&P)は、米政府が適切な赤字削減計画を提示できなければ、債務上限の引き上げいかんにかかわらず米国債を格下げすると警告した。

■緊縮財政化なら世界経済に危機

 市場はおおむね楽観的で、最終的に上限は引き上げられると見ている。それでも、より大局的な視点から見れば、世界最大の経済大国の支出削減は避けられない。もし米政府が共和党の要求を受け入れ、大幅な支出削減を政治決定するならば、すでに弱体化している米経済は再び景気後退に陥るだろう。

 そして国際通貨基金(IMF)が今週指摘したように、米国の不景気は、2008年の金融危機から立ち直りつつある他国の経済にも飛び火し、壊滅的な影響をもたらしかねない。(c)AFP/Paul Handley

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登録日時:2011/07/30(07:59)

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