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日本固有のリスクに注意

 世界的に経済は回復局面にある。

 

 欧州問題は危機頻発化だが、後になるほど株式市場へのダメージは小さくなっている(不良債権処理が進まない場合の最後のドテンは要注意ですが、、)。

 米国は景気再低迷の気配が出れば、躊躇無くQE3を行うだろう。

 中国は人民元切り上げペースを上げざるを得ないだろうが、そのペースは相変わらず緩慢で、この回復局面では大きな問題に至らないだろう(要するに危機の拡大先送り)。

 

 この回復局面で、一番リスキーなのは、実は足許の日本。

 

 東海地震や関東直下地震の確率は依然高い。 東海地震は、ここ30年で見れば、毎年90%近い発生確率である。 企業が如何に対策を取ってもインフラの脆弱さは直ぐに変えられないので、発生時のダメージは大きいだろう(原発暴走があれば尚更)。

 

 それに、菅首相が辞めても、民主党政権が当分続くリスク、そして日銀総裁が替わらないリスクがある(これが最大の問題)。 彼らは、口先とは逆に常に日本経済衰退方向の政策(日本空洞化政策)を進めている。 政策の株価への効果は非常に大きい。 東海地震、首都圏地震が起きても円高を維持し、日本を更なる空洞化に追い込むリスクがある。 これは彼らの宗教的な盲信(反日左翼というカルト思想)に基づくだけに強固。 日本を弱体化させることに大義を感じてるだけに厄介(世界市民、社会主義という大義(不合理な妄想)の元での国家融解)。 カルト思想にマスコミ多数、教育界も染まっているだけに持続的。 要するに、一種の宗教問題(カルト思想問題)なので非常に厄介なのです。

 

 宗教紛争に突発的地震が重なるリスク=大地震でも円高持続となるリスク、、、この高い確率のリスクへの備え、これを怠るべきではないでしょう。

 

 

補足)カルト勢力を政権から排除出来れば、地震はそれほどリスキーでない。 地震被害に応じた通貨安が進むので、一時的落ち込みの後に急回復というセオリーが働く。 マスコミ論調が左翼カルト全盛でも、それを政権が無視した時代には高度成長だったわけだし、政治の経済への影響は非常に大です。 今のようにカルトマスコミの不合理論調(エコ法案推進など)に、政治が右往左往で迎合するのが一番困る。 政治家には、マスゴミ世論でなく、真の世論=国益だけを見て欲しいものです。

登録日時:2011/07/18(10:03)

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