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中国バブル、EU安定化資金、商品先物規制

 中国不動産バブル止まらず。 政府が融資規制しても海外からの資金流入で、不動産投機が盛り上がっている状況。 空き室は多いのに価格は上がり、売買面積も増加。 実需でなく投機であることは明らか。 
 銀行、国有企業の不良債権顕在化を恐れる故、中国当局の景気引き締めは中途半端にならざるを得ない。 これは当座、先進国経済の回復にはプラスだが、来るべき景気の山では大きな波乱要因になる可能性あり。
 
 EUのソブリン債、不良債権問題は、ドイツの横暴で迷走気味。 民間投資家の損失負担が2013以降とは言え、明確化されてしまった。 それまでの流動性リスクを高める愚策。 そのうえ、金融安定化資金の積み増しはドイツ世論の反対で為されず。 将来のあるべき枠組みより、現在の問題処理がまず優先されるべきなのだが、そこに中々至らない。 ゆえに景気回復過程でのボラテリテイは高まる方向に。 とりあえずは3月、4月に向けて一波乱、二波乱となりそうです。

 一方、米国経済の回復傾向はQE2以降、固まりつつある。 商品先物28種への建玉規制への動きも有り。 スケジュール通りながら、これにより商品価格の高騰は前回景気上昇局面ほどではなくなるでしょう。 ということは、量的緩和を一層進めやすくなり、中国経済のイカ炒め状態は一層ひどくなる可能性が大きい。
 市場参加者が減る12月は、いろんな市場でボラテリテイが大きくなりがちですが(米国債など)、これを本質的な動きと間違えないほうが良いかも、です。 米国の財政は、不良債権規模とその処理の速さからして、今回の景気回復局面で大きな問題にならない(市場を動かすメインテーマにならない)可能性のほうがずっと大きい。 ポジショントーカーとカルトマスゴミ(社会主義カルト)のネタにはなるでしょうが、、、。
 
 とどのつまりは中国とドイツ、、この二カ国が今次景気回復局面における世界経済のリスク発生源だが、結局のとこ、それぞれイケイケで行かざるを得ない事情がある(不良債権の顕在化やユーロシステムの崩壊は望まない)。 彼の二カ国が景気回復を腰折れさせる確率は低い。 

 ただし、今に至る金余り経済の不安定を起こしているのは、明らかに中国の過剰通貨安固定政策。 ここが収まらぬ限り、景気の山と「**年に一度の危機(ファットテール)」は隣り合わせになりやすい。 景気腰折れ無しでも素直に喜べない所以。
 米国の量的緩和は、通貨安固定政策によるデフレ圧力への防波堤に過ぎず、国内政策に過ぎず、直接的なバブル要因ではない。 米国の量的緩和を問題視し、中国の通貨安固定政策をスルーするマスゴミは大バカ(自爆テロ)である。 中国バブルを引き起こしているのは明らかに中国自身なのに、米国への責任転嫁に加担するとは、、、(人民日報日本支社@朝●、毎●、N●K)(--; 
 
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    マクロ経済
登録日時:2010/12/18(22:52)

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