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企業の内部留保に課税 政府税調

政府税調が企業の内部留保に対して課税検討と毎日新聞。

もう呆れて空いた口が塞がりません

ばっかじゃねーの

ミンスの連中はもう氏ねよ

こんなことしたら企業の本社の海外移転が進むだけ

海外移転できない中小企業は座して死を待つのみ

また内部留保で課税されてたんじゃ、中長期的な設備投資の計画も立てられなくなるだろうが

税金差し引かれて残った金を内部留保して、それにまた課税されたんでは二重課税じゃないか。

内部留保のない借金漬けの会社ばかりを作りたいんですかね?ミンスの連中は。




<内部留保>課税検討 企業側をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000003-mai-bus_all

 菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する構えだ。

【税制改正大綱】骨格固まる 中小企業向け法人税15%に

 11年度予算編成で子ども手当増額などの財源確保に苦しむ中、法人税減税に対しては「企業優遇」との批判が政府・民主党内にもくすぶる。それでも5%下げに踏み切った菅首相は14日の閣議で「雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。政府税調は内部留保への課税を検討することで、批判をかわすとともに、経済界に雇用・投資拡大の圧力をかけたい考えだ。

 現在も、中小企業に多い「特定同族会社」の内部留保に10~20%を課税する制度はある。ただ経営者が利益を留保金に回さず、配当に充てるように促すのが目的で、対象を上場企業全体に広げた場合、「雇用や投資ではなく、株主への配当金に回る」と疑問視する声も根強い。政府税調メンバーの一人は「法人税減税の結果、雇用に変化がなければ本当に(内部留保課税を)やる。そうした姿勢を見せることが大事だ」と話す。【小山由宇】
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    民主党 税金
登録日時:2010/12/15(15:57)

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このブログへのコメント

1~10件 / 全10件

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    2010/12/15(16:29)
    こんにちは
    ひどい話ですね 思いつきも甚だしい コレが高学歴政府の出す答えなのか
    会社は壊滅 残るのは利益を出さない 使うだけの 公務員だけですね 
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    2010/12/15(20:23)
    カウンターパーティの皆様
    こんばんは。
    アクセス規制中、監視され中です。
    ここは中華系の民主主義者のシンガポールの
    サイトなんで好きにさせてやってくださいな!
    ではでは
  • 通報する

    2010/12/15(21:56)
    ・・・????
  • 通報する

    2010/12/15(22:19)
    そのうち、個人の銀行の貯金にも課税するかもしれません。
    ゼロ金利を超えたマイナス金利政策。
    もちろん、政治家は所得隠しと脱税のプロ集団ですけどね。
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    2010/12/16(00:07)
    ははは
    そこの会社にはコンプライアンス なんて言葉はないんで
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    2010/12/16(01:36)
    こんばんは。

    企業が利益を内部に留保したままでいるということ(≒放置)は、働いた社員に還元するでなく、出資した株主に還元するでもなく、再投資に回して社会に還元するでもなく、ということで、死に金になってしまう訳ですから、そこを何とかしようという着眼点までは悪くないのですが...

    しかし、既に課税したお金に再度、課税するというのは政府のエゴでしかないでしょう。北朝鮮のデノミと思考の次元が変わりません。

    こういうお馬鹿な発想しか出てこない政府を見ていると、企業は生き延びるためには更に内部留保を増やさないといけないと感じてしまうでしょうね。

    そもそも、法人税減税の発想は、海外と比べて税率が高いので日本への企業進出の障害の一つになっているのではないか?というところから出ていたのではないでしょうか。

    >それでも5%下げに踏み切った菅首相は14日の閣議で「雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。

    言葉として大きくまとめ過ぎているので、十分理解してやっているのか、”菅違い”しているのか、良く分かりませんね(笑)
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    2010/12/16(10:26)
    こんにちは
    そこの会社にはコンプライアンス なんて言葉はないんで
    訳の解らないこといくらいってもいいのです
    雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。 納税のため雇用を減らし 労働時間も増える 投資は出来なくなる ほとんど官違いでしょう それでも暮らしていけるのですから いい商売です 
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    2010/12/16(16:15)
    usagi001さん こんにちわ

    民主党が政権交代してからすぐに、経済政策には一切目をくれないどころか、逆に決定している補正予算を凍結するなどという最大の愚行を行いました。
    彼らは経済のけの字も分からないんだということを世に知らしめただけでした
    ただ経済音痴のマスゴミは一緒になってその部分を隠し今日に至ってます。

    円高と内需と雇用の関係

    たぶんこれらの関係も理解しているのって極少でしょうね

    今までが全て人の決めた事に関して粗探しやいちゃもんだけ付けていれば良かった連中ですから、国を良くする政策発案能力が皆無なのも肯けます。

    減税のための原資は「増税」 byミンス党
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    2010/12/16(16:20)
    フォーナインさん こんにちわ

    税引き後5億の利益を出しても、その金を元に10億の借金をして15億の工場を建てても、内部留保は15億円という事になりますが、しかしキャッシュでは0です。
    それなのに課税されたら、納税の資金はどうやって捻出するのか?
    早い話首切りなどの行為が横行するわけですね
    退職金の積み立てなども崩さざるを得ないでしょう
    早い話従業員の退職金は廃止となるわけです。

    ミンスの馬鹿どもはキャッシュ=内部留保とでも思っているのでしょうかね?


    >そもそも、法人税減税の発想は、海外と比べて税率が高いので日本への企業進出の障害の一つになっているのではないか?というところから出ていたのではないでしょうか。

    多分そうだったと思います。
    早い話日本企業には日本から出ていってほしいんじゃないでしょうかね?ミンスは。
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    2010/12/17(01:33)
    こんばんは
    多分ではなく そうですよ 
    ミンスそもそも 不順行為で 政権とったのですから
    去年選挙が終わてから 聞いたのですが どうしてミンスに入れたのと 彼女達が言うにはお金くれるっていってたからとか・・・ 
    早い話日本企業には日本から出ていってほしいんじゃないでしょうかね?ミンスは。
    そうでしょう  まあ わたしもまだ 仮免ですから お金払わないと免許もらえない
    免許とっても なんかマークつけてもらいたいですね

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