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jojuさんのブログ

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中国経済成長の持続性

 先進国の量的緩和で、中国等、高成長の新興国に資金流入し、インフレがひどくなっております。

 現下の中国の物価上昇率においては、食料品の占める割合が高いそうで(投資セミナの受け売り)、これは中下層国民の不満を高めることになります。

 したがって、物価抑制か、賃金上昇を促す必要がありますが、一般物価の上昇を抑制すべく景気を沈静化させれば、高成長を実現出来なくなります。
 成長抑制路線(物価抑制路線)は、高成長をテコに軍事拡大(=富強政策=富国強兵政策)を指向している中国では取らないでしょう。 それなりにインフレ成長を続ける方策を取るはずです。 成長を続けられる間に出来るだけ軍事力を高めてしまおう、それによって中国に極力都合の良い国際経済ルールにして、事後の成長、軍事拡大も確保して共産党の楽園を維持しよう、というのが中国の戦略だからです、きっと(雪だるま戦略)。

 しかし、物価上昇、賃金上昇のインフレ成長路線では、通貨安固定でも中国製品の競争力は低下し、輸出主導の高成長は維持出来ない。 これでは通貨切り上げと同じことです。

 現在、中国政府は、不動産等、資産価格のバブルを抑える政策を矢継ぎ早に打ち出していますが、これにより先進国からの流入資金は、一層、一般物価の上昇に回りやすくなります。 金利を上げて景気をコントロール(一般物価の調整)をしようにも、(先進国との金利差によって)それが一層、先進国からの資金流入を促してしまう。 

 結局、中国が、物価上昇、賃金上昇のインフレ成長路線を持続するには、内陸部への生産拠点シフトが必要になります。 元々、賃金水準の低い内陸部ならば、賃金上昇があっても輸出競争力を維持できるからです。

 ただし、これは沿海部の賃金低下や失業を深刻化させるリスクがある。 中国の発展で先進国の空洞化が進みましたが、それと同じことが中国の内陸部と沿海部で起きるわけです。

 内陸部へのシフトと沿海部の高度化が同時に進行しなければ問題は解決しない。 このためには、先進国からの投資と技術移転が必須。

 中国が自立的な技術革新のステージに至らない限り、この問題は世界不況の度に起きるでしょう。

 米国の量的緩和は中国のインフレ圧力を高め、米国で検討中のアンチ通貨ダンピング法案は米国企業の中国シフトを抑える、、、量的緩和とアンチ通貨ダンピング関税の合わせ技は、反自由経済(通貨安固定)の中国を適度に制御する最適の戦術(=中国の通貨安固定政策によって、先進国が奪われた成長力を取り戻す最適な戦術)。

 ただし、中国には強い神風があります。
 それは、技術移転にユルユル、前向きな日本企業の存在。 量的緩和に控えめで円高指向が強く、結果的に日本企業の中国シフトと技術移転を促し続ける日銀の存在。 そして、反米親中(反自由経済(反資本主義)・親社会主義)の政権党や、日本のマスコミや学界・教育界の気風。 また、国内不満をそらす八つ当たり先としても、中国にとって日本は格好の大きさ、強さなのです。
 
 大ザル国家・日本が大ザルのまま隣接している以上、米国の対中戦術の効果は削がれ、中国経済が失速しない確率は高い。 反米親中の日本のマスコミ・学界・教育界はカルト集団ゆえ変わりようがないので、日銀の金融政策が大ザル改善のためのカギになります。 これが改善されれば、高度技術の移転につながる「過剰な」中国シフトは抑制されるから。
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登録日時:2010/12/05(21:27)

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