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対中国戦略見直しが日本経済復活の急務

 尖閣の件で、みなさま、誤解されているようですが、報復合戦になると中国不利です。

 中国は、日本の技術に依存していますから。
 欧米企業は、日本企業のようにお人好しに技術移転してくれないのですよ(ドイツもGMも10年以上も前の車を中国国内で安く作って、中国市場において最高の売上を上げている。最新に近い技術の車を作っても日本の車はそれほど売れていない)。

 日本が尖閣に何か作っても、中国は報復出来ません。 デモや大使館への投石、大声でわめく、、が関の山です。 今回もそれ以上はいっていないでしょう? フジタ社員の拘束はありましたが、あれもそれ以上のことは出来ません。 それ以上のことに踏み込めば、中国大損なのです。 

 中国は基本的に全てが反日派です。 反日教育、反日報道、反日映画製作を戦後一貫して行っているのですから当然そうなります。 反日が国是の国。

 中国政府にいるのは、親日のフリをした反日派(温家宝等)と反日派だけです。 その二派をとっかえひっかえ出すことで、日本から譲歩を引き出すのが中国の対日外交戦術です(戦略目標は打倒日本)。

 ゆえに、今回の件で、疑似反日派から反日派に主導権が変わっても、日本にとって、特段の痛痒はありません。 むしろ、前述のように中国にとって困ることになります。

 日本企業が今やっていることは、高い技術を中国に移転し、薄い利益を得ているだけ(第一段階)。 それを、中国企業に模倣されて、中国市場から追い出され(第二段階)、更には世界市場からも締め出されている(第三段階)。 
 既に家電、太陽電池は第三段階にあり、自動車、液晶は第二段階に入りつつあります。残された高技術の素材産業も第一段階に入って来ていますから、今のまま、無為無策が続けば、5年以内に取り返しのつかないことになる。

 今、対中政策で為すべきことは次の三点
1.領土について妥協しない(尖閣に早急に施設を作る、尖閣周辺の保安活動を強め日本漁船を保護する、国際社会にアピールする。対米同盟、対アセアン連携、対豪連携、対印連携の強化)
2.人民元安固定政策に負けないように金融緩和を進め、日本企業の中国移転を抑えて、国内デフレを終息させる(このためには日銀法改正が急務)
3.中国での日本企業の技術移転動向、中国による日本企業の駆逐動向を精査し(第一段階から第三段階のどこにあるか)、各産業における反転攻勢戦術を構築する
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登録日時:2010/09/28(10:30)

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