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OECD 再度こども手当を止め保育サービスの充実をと提言

OECD(経済協力開発機構)がまたこども手当について、導入を再検討し、その財源を幼稚園や保育サービスに充てるべきだと提言してます。

まさに正論。

しかしこれでは選挙の票にならないから、彼らは絶対に改めないでしょうね。

保育所はやっぱ必要だと思うし、少子化対策にもなるように思う。
間違いなくこども手当のような国籍も無視したバラマキよりは。





OECD 子ども手当再検討を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013963281000.html

OECD=経済協力開発機構は、日本の経済政策に関する報告で財政事情が厳しいなかでは政府が導入を目指している「子ども手当」を再検討し、子どもを持つ女性の子育てと仕事の両立の支援に財源を充てるべきだという提言をまとめました。

OECDがまとめた日本の経済政策に関する報告によりますと、保育サービスや幼児教育を受けている3歳以下の児童は、日本では28パーセントで、保育所などに通うことができない、いわゆる待機児童が社会全体の問題になっていると指摘しています。そして待機児童を解消して子どもを持つ女性の子育てと仕事の両立を支援し、女性の技術や経験を生かすことができれば日本経済の競争力の向上につながるとしています。一方で、日本政府の財政事情が厳しさを増すなかではコストが低く、より効率的な子育て支援を行うことが必要だとしています。OECDの報告では政府が導入を目指している中学生以下の子ども1人当たりに年間31万2000円を支給する「子ども手当」を再検討し、一律に手当を支給するよりも幼稚園や保育サービスなどの充実に財源を充てるよう提言しており、手当の導入に向けた今後の議論に影響を与えることも予想されます。
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登録日時:2009/11/24(09:57)

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