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マニフェスト違反 所得税に加え住民税まで控除廃止で大増税に

ミンス党の化けの皮、大増税ラッシュの幕開けですね。

マニフェストにも見直さないと明記していた住民税の控除まで、国会も開かないうちにいきなり廃止って。。

こども手当という名のばら撒きの陰で大増税の開始。

アホな国民が気付いた時には、参議院選挙で過半数とって、外国人参政権や夫婦別姓、人権擁護法案とかが国会通ってにっちもさっちもいかない状態になっているんでしょうね。

これも民意なんですか?
マスゴミさん?

増えたと思った手取りがますます減っていて。。。消費関連は終わりますね。



ちなみにミンス党のマニフェストでは、住民税の控除は控除は見直しの対象とせずとうたっています。

子ども手当の創設と所得税(国税)の控除見直しによる影響
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648

○住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。






扶養・配偶者控除:住民税も控除廃止で検討 所得税に加え
http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html?link_id=RTH05

 政府は20日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

 住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度。住民税率は一律10%で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16~23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税になる。

 政府は中学生以下の子ども1人あたり年31.2万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、10年度から実施(10年度は半額)する予定。控除廃止は10年度以降で検討している。【斉藤望】
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登録日時:2009/10/21(00:16)

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