2022年のIPO社数は91社で、リーマン・ショック前の2006年以来最多となった21年の125社から34社減少した。ロシアのウクライナ侵攻や円安の急速な進行、各国の中央銀行による金融引き締めなどが影響したとみられている。ただ、21年に比べて減少したとはいえ、20年の93社や19年の86社と同水準であり、例年並みの水準に戻ったとも言える。 23年は、引き続きIPOを取り巻く市場に厳しさはある一方、公開価格が適正とみられる価格より安く設定されるいわゆる「IPOディスカウント」の見直しの動きが進展していることもあり､IPO数の増加が期待されている。22年より多い100社前後が上場するとの見方が強く、引き続きIPOへの注目度は高そうだ。 例年12月はIPOラッシュであり、年末にかけてIPO及び直近IPO銘柄への関心が高まりそうだ。