企業や公的機関に対するサイバー攻撃により、個人情報が大量流出する事例が後を絶たない。サイバー犯罪の認知度が上がるにつて、これに対する不安も高まっており、サイバーセキュリティの重要性は一般国民レベルにも広く浸透している。政府・民間を問わず、国を挙げて対策に本腰を入れることが焦眉の急となっている。 2024年も6月に入り九州電力グループやKADOKAWAグループへのサイバー攻撃が確認された。サイバーセキュリティを手掛ける関連銘柄への関心は高水準が続きそうだ。