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グローセルのニュース
*12:08JST グローセル Research Memo(8):サステナビリティにも積極的に取り組む
■中期経営計画「プロジェクト“S”」
5. サステナビリティへの取り組み
(1) サステナビリティへの取り組み
グローセル<9995>では、同社が取扱うマイコン・STREAL等すべての製品拡販がサステナブルな社会を実現し、同社の成長と競争力を強化すると考えており、以下のような製品や活動を通じて社会課題の解決に貢献している。また前期から今期にかけてのサステナビリティ活動のロードマップを作成した。
(2) CSR活動への取り組み
同社では、以前から後記のようなCSR活動に積極的に取り組んできたが、今後も様々な社会貢献活動を継続する方針だ。これに沿って、2022年11月に「CSR活動報告書」を発行した。
(主なCSR活動)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取扱開始(2019年~)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~)
・社員による森林整備植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)
・災害被災地への支援活動 災害義援金寄贈(随時)
(3) 働きやすい職場への取り組み
同社では、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる。「自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成する」ことを目指し、以下のような取り組みを実行している。
(a) SL制度(グローセル版働き方改革)2017年4月~
・残業時間・休暇取得2023年3月期実績(時間外:13.2h/人月 年休:21.4日/人年)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守
(b) 健康企業宣言・2019年7月~
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人2023」
・健康企業宣言に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
(c) 『出生時育児休業(産後パパ育休)』制度導入
5日間は有給(100%支給)とし、休暇取得を義務化
(d) 2022年度・2023年度で8.25%の賃上げ実施
(4) DXへの取り組み
同社では、ビジネス環境の激しい変化に対応し積極的に「DX」を推進している。「DX」を成長戦略と位置付け、業務の効率化・プロセス変更にとどまらず、企業文化・風土を変化させビジネスモデル変革へとつなげ競争優位を確立する。以下のような重点施策とIT化施策を推進している。
(重点施策)
・営業推進体制の改革/効率・生産性の向上
・新たなビジネスモデルの創出
(IT化施策)
・STREALの生産管理システム構築
・次期基幹システムの更新検討
・管理会計及び経営中期計画のシステム化
・全社サプライチェーンの最適運営
・インボイス制度・電子帳簿保存法対応
・目標管理制度のシステム運用
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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5. サステナビリティへの取り組み
(1) サステナビリティへの取り組み
グローセル<9995>では、同社が取扱うマイコン・STREAL等すべての製品拡販がサステナブルな社会を実現し、同社の成長と競争力を強化すると考えており、以下のような製品や活動を通じて社会課題の解決に貢献している。また前期から今期にかけてのサステナビリティ活動のロードマップを作成した。
(2) CSR活動への取り組み
同社では、以前から後記のようなCSR活動に積極的に取り組んできたが、今後も様々な社会貢献活動を継続する方針だ。これに沿って、2022年11月に「CSR活動報告書」を発行した。
(主なCSR活動)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取扱開始(2019年~)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~)
・社員による森林整備植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)
・災害被災地への支援活動 災害義援金寄贈(随時)
(3) 働きやすい職場への取り組み
同社では、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる。「自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成する」ことを目指し、以下のような取り組みを実行している。
(a) SL制度(グローセル版働き方改革)2017年4月~
・残業時間・休暇取得2023年3月期実績(時間外:13.2h/人月 年休:21.4日/人年)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守
(b) 健康企業宣言・2019年7月~
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人2023」
・健康企業宣言に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
(c) 『出生時育児休業(産後パパ育休)』制度導入
5日間は有給(100%支給)とし、休暇取得を義務化
(d) 2022年度・2023年度で8.25%の賃上げ実施
(4) DXへの取り組み
同社では、ビジネス環境の激しい変化に対応し積極的に「DX」を推進している。「DX」を成長戦略と位置付け、業務の効率化・プロセス変更にとどまらず、企業文化・風土を変化させビジネスモデル変革へとつなげ競争優位を確立する。以下のような重点施策とIT化施策を推進している。
(重点施策)
・営業推進体制の改革/効率・生産性の向上
・新たなビジネスモデルの創出
(IT化施策)
・STREALの生産管理システム構築
・次期基幹システムの更新検討
・管理会計及び経営中期計画のシステム化
・全社サプライチェーンの最適運営
・インボイス制度・電子帳簿保存法対応
・目標管理制度のシステム運用
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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