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グローセルのニュース
■中期経営計画「プロジェクト“S”」
5. サステナビリティへの取り組み
(1) 2023年3月期下期の取り組み
グローセル<9995>では、サステナビリティへの取り組みを下期も積極的に行う計画だ。
(2) CSR活動への取り組み
同社では、以前から下記のようなCSR活動に積極的に取り組んできたが、今後も様々な社会貢献活動を継続する方針だ。これに沿って、2022年11月に「CSR活動報告書」を発行した。
(主なCSR活動)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~) グローセルカップ開催
・社員による森林整備植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取り扱い開始(2019年~)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)
・災害被災地への支援活動 災害義援金寄贈(随時)
(3) 働きやすい職場への取り組み
同社では、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる。「自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成する」ことを目指し、以下のような取り組みを実行している。
(a) SL制度(グローセル版働き方改革)2017年4月~
・残業時間・休暇取得2023年3月期上期実績(時間外:13.0h/人月 年休:13.2日/人年)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守
(b) 健康企業宣言 2019年7月~
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人 2022」
・健康企業宣言に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
・新喫煙ルール導入・・・就業時間中禁煙(2021年4月~)
(c) 『出生時育児休業(産後パパ育休)』制度導入
5日間は有給(100%支給)とし、休暇取得を義務化
(4) DXへの取り組み
デジタル技術の活用により新しい価値を創出、生産性向上を図るとともに、市場における競争優位性を保持、⾧期的持続可能(外部環境に左右されない)な成⾧を遂げることを目指し、「DX委員会」を設置した。(2022年8月から本格活動開始)これにより、下記のような効果を目指す。
・販売管理システムの見直し検討 ⇒ 生産性向上、業務効率化で収益最大化
・管理業務のプロセス見直しとIT/DX化 ⇒ 属人化したアナログ業務をデジタル化
・データ蓄積により新たな付加価値創出 ⇒ 独自ノウハウや情報のビジネス化
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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5. サステナビリティへの取り組み
(1) 2023年3月期下期の取り組み
グローセル<9995>では、サステナビリティへの取り組みを下期も積極的に行う計画だ。
(2) CSR活動への取り組み
同社では、以前から下記のようなCSR活動に積極的に取り組んできたが、今後も様々な社会貢献活動を継続する方針だ。これに沿って、2022年11月に「CSR活動報告書」を発行した。
(主なCSR活動)
・千代田区サッカー協会支援(2015年~) グローセルカップ開催
・社員による森林整備植樹活動(2015年~)
・日本障害者カヌー協会への支援(2019年~)
・社会貢献(エネルギー管理)ビジネス「エコアシスト」取り扱い開始(2019年~)
・コンタクトレンズケース回収活動(2018年~)
・福島県復興応援イベント「がんばっぺ福島!応援の集い」協賛(2017年~)
・経団連自然保護基金への支援(2017年~)
・東日本大震災義援金付き「株主優待クオカード」の継続発行(2012年~)
・災害被災地への支援活動 災害義援金寄贈(随時)
(3) 働きやすい職場への取り組み
同社では、働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んでいる。「自由闊達・元気で明るく風通しの良い企業風土を醸成する」ことを目指し、以下のような取り組みを実行している。
(a) SL制度(グローセル版働き方改革)2017年4月~
・残業時間・休暇取得2023年3月期上期実績(時間外:13.0h/人月 年休:13.2日/人年)
・2019年4月の労働基準法改正を遵守
(b) 健康企業宣言 2019年7月~
・経済産業省・日本健康会議認定「健康経営優良法人 2022」
・健康企業宣言に基づき「健康優良企業」銀の認定取得
・新喫煙ルール導入・・・就業時間中禁煙(2021年4月~)
(c) 『出生時育児休業(産後パパ育休)』制度導入
5日間は有給(100%支給)とし、休暇取得を義務化
(4) DXへの取り組み
デジタル技術の活用により新しい価値を創出、生産性向上を図るとともに、市場における競争優位性を保持、⾧期的持続可能(外部環境に左右されない)な成⾧を遂げることを目指し、「DX委員会」を設置した。(2022年8月から本格活動開始)これにより、下記のような効果を目指す。
・販売管理システムの見直し検討 ⇒ 生産性向上、業務効率化で収益最大化
・管理業務のプロセス見直しとIT/DX化 ⇒ 属人化したアナログ業務をデジタル化
・データ蓄積により新たな付加価値創出 ⇒ 独自ノウハウや情報のビジネス化
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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