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グローセルのニュース
■要約
グローセル<9995>は半導体を中心とした技術系電子部品商社で、旧株式会社ルネサスイーストンから2019年7月1日付で商号変更した。ルネサスエレクトロニクス<6723>(以下、ルネサス)の有力特約店という立場にあり、取扱商品はルネサス製半導体が中心となっているが、国内外において新規商材の発掘にも余念がない。注目すべきは、2018年4月から開始した半導体ひずみセンサー(製品名「STREAL(ストリアル)」)ビジネス。前例の無い高性能な製品の自社開発・展開に多くの企業から注目が集まっている。
1. 2020年3月期第2四半期連結業績(実績)
2020年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が35,541百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失39百万円(前年同期は603百万円の利益)、経常利益が19百万円(同97.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(99.8%減)となった。米中貿易戦争、中国経済の減速等の影響を大きく受け産業分野での需要が減少、自動車分野向けでも同社の取扱商品を搭載した車種の売上げが低迷したこともあり、全体として減収となった。加えて、比較的利益率の高い製品の売上構成比が下がったことなどから売上総利益率が低下し、社名変更に伴う経費などの費用が増加したことも重なり営業損失となった。但し、これらの一過性の費用増を除けば営業黒字となっていた。
2. 2020年3月期の連結業績(予想)
進行中の2020年3月期の連結業績は、売上高73,000百万円(前期比6.8%減)、営業利益190百万円(同76.8%減)、経常利益200百万円(同78.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円(同82.1%減)が見込まれている。依然として米中間の貿易戦争の行方など、先行きについては不透明感が強いが、主要顧客先での先進運転支援システム関連等への投資は継続されることが予想されること、業績は第1四半期で底打ちの気配が見られることなどから、下半期には回復が見込まれ、通期では営業利益を確保する計画となっている。上半期の業績から判断すると強気の予想とも思われるが、半導体業界全体に底打ち感が出ていること、以下に述べるような新商材の伸びが期待出来ることなどから、弊社(フィスコ)では十分に達成可能な計画と見ている。
3. 自動車の電子化、各種自動化は追い風、自社開発品の拡大で成長を目指す
同社は単なる商社機能だけでなく、多くのエンジニアを要し、提案力・開発力を生かして企業付加価値を高めている。足元の業績は低迷しているが、中長期的には主要向け先である自動車の各種自動化(自動運転、自動ブレーキ等)の進化、さらには製造現場や建設現場のIoT化の恩恵を受ける可能性は高い。加えて自社開発品の拡販にも注力しており、特に比類のない性能を有している半導体ひずみセンサーの成長性は高く、中長期の展望として来期以降はこれら自社開発品の寄与もあり、再び成長路線に戻る可能性は高い。
■Key Points
・自動車及び産業分野向けを主力とする半導体商社。ADASやIoT関連にも展開
・2020年3月期は大幅減益予想だが、年間12円配当は実施の方向
・中期経営計画は売上高のハードルは高いが、自社製品寄与等により利益目標は達成の可能性大
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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グローセル<9995>は半導体を中心とした技術系電子部品商社で、旧株式会社ルネサスイーストンから2019年7月1日付で商号変更した。ルネサスエレクトロニクス<6723>(以下、ルネサス)の有力特約店という立場にあり、取扱商品はルネサス製半導体が中心となっているが、国内外において新規商材の発掘にも余念がない。注目すべきは、2018年4月から開始した半導体ひずみセンサー(製品名「STREAL(ストリアル)」)ビジネス。前例の無い高性能な製品の自社開発・展開に多くの企業から注目が集まっている。
1. 2020年3月期第2四半期連結業績(実績)
2020年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が35,541百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失39百万円(前年同期は603百万円の利益)、経常利益が19百万円(同97.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(99.8%減)となった。米中貿易戦争、中国経済の減速等の影響を大きく受け産業分野での需要が減少、自動車分野向けでも同社の取扱商品を搭載した車種の売上げが低迷したこともあり、全体として減収となった。加えて、比較的利益率の高い製品の売上構成比が下がったことなどから売上総利益率が低下し、社名変更に伴う経費などの費用が増加したことも重なり営業損失となった。但し、これらの一過性の費用増を除けば営業黒字となっていた。
2. 2020年3月期の連結業績(予想)
進行中の2020年3月期の連結業績は、売上高73,000百万円(前期比6.8%減)、営業利益190百万円(同76.8%減)、経常利益200百万円(同78.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円(同82.1%減)が見込まれている。依然として米中間の貿易戦争の行方など、先行きについては不透明感が強いが、主要顧客先での先進運転支援システム関連等への投資は継続されることが予想されること、業績は第1四半期で底打ちの気配が見られることなどから、下半期には回復が見込まれ、通期では営業利益を確保する計画となっている。上半期の業績から判断すると強気の予想とも思われるが、半導体業界全体に底打ち感が出ていること、以下に述べるような新商材の伸びが期待出来ることなどから、弊社(フィスコ)では十分に達成可能な計画と見ている。
3. 自動車の電子化、各種自動化は追い風、自社開発品の拡大で成長を目指す
同社は単なる商社機能だけでなく、多くのエンジニアを要し、提案力・開発力を生かして企業付加価値を高めている。足元の業績は低迷しているが、中長期的には主要向け先である自動車の各種自動化(自動運転、自動ブレーキ等)の進化、さらには製造現場や建設現場のIoT化の恩恵を受ける可能性は高い。加えて自社開発品の拡販にも注力しており、特に比類のない性能を有している半導体ひずみセンサーの成長性は高く、中長期の展望として来期以降はこれら自社開発品の寄与もあり、再び成長路線に戻る可能性は高い。
■Key Points
・自動車及び産業分野向けを主力とする半導体商社。ADASやIoT関連にも展開
・2020年3月期は大幅減益予想だが、年間12円配当は実施の方向
・中期経営計画は売上高のハードルは高いが、自社製品寄与等により利益目標は達成の可能性大
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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