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太洋物産のニュース
太洋物産 <9941> [JQ] が11月11日大引け後(16:00)に業績修正を発表。21年9月期の経常損益(非連結)を従来予想の1200万円の黒字→1億7100万円の黒字(前の期は3億2300万円の赤字)に14倍上方修正した。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の経常損益も従来予想の3200万円の黒字→1億9100万円の黒字(前年同期は1億9500万円の赤字)に6.0倍増額した計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の収束には至っておりませんが、各国におけるコロナワクチンの接種率にばらつきがあるものの感染者数は減少傾向となっており、我が国に於いてもオリンピック・パラリンピックが開催され、ウィズコロナとしてニューノーマル状況を受け入れながら、一部の業界には経済活動に活気が戻りつつある中、当事業年度末を迎えました。 このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、来客の減少から牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しております。また、原産地でのコロナの影響等も加わり生産量の低下や船積遅延等による供給減少により食肉全般で価格が高騰しております。しかしながら、このような環境にあるため、比較的安価な食肉としての輸入鶏肉の需要が高まり、想定以上の利益を計上することができました。また、中国向け新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販が寄与することができました。 また、当事業年度の2020年11月に本社事務所を市谷に移転し、固定費の削減効果も大きく、経常利益の改善に寄与しました。 この結果、当事業年度における売上高は164億万円(前事業年度比 10.9%増)、営業利益2億24百万円(前事業年度は、営業損失2億67百万円)、経常利益1億71百万円(前事業年度は、経常損失3億23百万円)、当期純利益1億13百万円(前事業年度は、当期純損失3億91百万円)となることから、2020年11月27日公表の2021年9月期業績予想を上方修正し、売上高を164億23百万円、営業利益2億24百万円、経常利益1億71百万円、当期純利益1億13百万円とさせていただきます。 (注)本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の経常損益も従来予想の3200万円の黒字→1億9100万円の黒字(前年同期は1億9500万円の赤字)に6.0倍増額した計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の収束には至っておりませんが、各国におけるコロナワクチンの接種率にばらつきがあるものの感染者数は減少傾向となっており、我が国に於いてもオリンピック・パラリンピックが開催され、ウィズコロナとしてニューノーマル状況を受け入れながら、一部の業界には経済活動に活気が戻りつつある中、当事業年度末を迎えました。 このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、来客の減少から牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しております。また、原産地でのコロナの影響等も加わり生産量の低下や船積遅延等による供給減少により食肉全般で価格が高騰しております。しかしながら、このような環境にあるため、比較的安価な食肉としての輸入鶏肉の需要が高まり、想定以上の利益を計上することができました。また、中国向け新規ビジネスとして取り組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販が寄与することができました。 また、当事業年度の2020年11月に本社事務所を市谷に移転し、固定費の削減効果も大きく、経常利益の改善に寄与しました。 この結果、当事業年度における売上高は164億万円(前事業年度比 10.9%増)、営業利益2億24百万円(前事業年度は、営業損失2億67百万円)、経常利益1億71百万円(前事業年度は、経常損失3億23百万円)、当期純利益1億13百万円(前事業年度は、当期純損失3億91百万円)となることから、2020年11月27日公表の2021年9月期業績予想を上方修正し、売上高を164億23百万円、営業利益2億24百万円、経常利益1億71百万円、当期純利益1億13百万円とさせていただきます。 (注)本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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