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ミロク情報サービスのニュース
■ミロク情報サービス<9928>の「中期経営計画Vision2025」
(5) グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを生かし、グループにおけるシナジーの最大化を図りながら総合的なソリューション力を高めることで、グループ会社の成長を促進していく。また、グループの組織再編と運営体制の最適化を図ることによって収益力も強化していく。
トライベックに関しては、2021年4月に登録会員数320万人を超えるビジネス情報サイト「bizocean」を運営するビズオーシャンを吸収合併しており、デジタルマーケティング事業とメディア事業のノウハウを融合することで、ブランド戦略から顧客獲得・育成まで支援する総合型DXコンサルティング企業を目指していく。
また、トランストラクチャについては人事コンサルティングサービスのクラウド化・自動化を進めていくと同時に、同社との共同セミナー開催による新たな顧客開拓を進めていく。従来は、営業エリアが首都圏に限定されていたが、同社が全国に展開する販売網を通じて、企業の人事制度や人材開発などを客観的に診断・評価するツールなどの拡販に取り組み売上拡大を図っていく。
そのほか、採用コンサルティング及び広告代理店事業を展開するアド・トップについては、採用に関するBPOサービスを第2の事業領域として早期に立ち上げ、「採用×DX」サービスを統合型DXプラットフォームに実装することで成長を加速していく方針だ。中小企業にとっては人材採用・育成が経営の重要課題となっており、潜在需要は大きいと見られる。また、中小企業を対象としたM&Aコンサルティングサービスを展開するMJS M&Aパートナーズについては、事業承継ニーズの増加に対応すべく、外部連携を加速し競争力の強化を図っていく。
受託開発を行う子会社3社については、各社が持つ技術力を生かして特定用途への独自ソリューションによって成長を図るほか、子会社間の人材交流なども行いながらクラウド・Web領域を中心とした開発力の強化にも注力していく方針となっている。
前述したようにグループ会社の中期業績目標は、2026年3月期に売上高150億円、経常利益25億円となり、2021年3月期実績(売上高57億円、経常利益1億円)から大きく伸ばす意欲的な計画となっている。計画達成に向けて今後、統合型DXプラットフォーム事業でどれだけ顧客基盤を広げていくことができるかが、重要なカギを握ることになると弊社では見ている。なお、M&Aについては引き続き継続していく方針となっており、対象としては、統合型DXプラットフォームで提供可能なサービスを展開している企業などが候補として挙げられる。
(6) 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
ウィズコロナ/アフターコロナを踏まえて、人材投資を加速し、働きやすい職場環境を整備していくとともに、新しい働き方に対応した経営・業務基盤の構築に取り組んでいく。
健康で働きがいのある職場づくりとして、テレワーク環境の整備や残業時間の削減、有給休暇取得率の向上、市場競争力のある処遇体系の整備や待遇面の向上、プロフェッショナル人材の育成・確保、全社員の研修体系整備と徹底した人材育成などをテーマとして取り組み、社員満足度の向上と人材確保・育成の強化を推進していく。また、社内の経営情報システムの刷新により、事業別・製品別の収支管理を可視化していくことで経営の意思決定の迅速化と最適化を図り、管理業務の生産性向上とデジタル化の実現に取り組んでいく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
(5) グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを生かし、グループにおけるシナジーの最大化を図りながら総合的なソリューション力を高めることで、グループ会社の成長を促進していく。また、グループの組織再編と運営体制の最適化を図ることによって収益力も強化していく。
トライベックに関しては、2021年4月に登録会員数320万人を超えるビジネス情報サイト「bizocean」を運営するビズオーシャンを吸収合併しており、デジタルマーケティング事業とメディア事業のノウハウを融合することで、ブランド戦略から顧客獲得・育成まで支援する総合型DXコンサルティング企業を目指していく。
また、トランストラクチャについては人事コンサルティングサービスのクラウド化・自動化を進めていくと同時に、同社との共同セミナー開催による新たな顧客開拓を進めていく。従来は、営業エリアが首都圏に限定されていたが、同社が全国に展開する販売網を通じて、企業の人事制度や人材開発などを客観的に診断・評価するツールなどの拡販に取り組み売上拡大を図っていく。
そのほか、採用コンサルティング及び広告代理店事業を展開するアド・トップについては、採用に関するBPOサービスを第2の事業領域として早期に立ち上げ、「採用×DX」サービスを統合型DXプラットフォームに実装することで成長を加速していく方針だ。中小企業にとっては人材採用・育成が経営の重要課題となっており、潜在需要は大きいと見られる。また、中小企業を対象としたM&Aコンサルティングサービスを展開するMJS M&Aパートナーズについては、事業承継ニーズの増加に対応すべく、外部連携を加速し競争力の強化を図っていく。
受託開発を行う子会社3社については、各社が持つ技術力を生かして特定用途への独自ソリューションによって成長を図るほか、子会社間の人材交流なども行いながらクラウド・Web領域を中心とした開発力の強化にも注力していく方針となっている。
前述したようにグループ会社の中期業績目標は、2026年3月期に売上高150億円、経常利益25億円となり、2021年3月期実績(売上高57億円、経常利益1億円)から大きく伸ばす意欲的な計画となっている。計画達成に向けて今後、統合型DXプラットフォーム事業でどれだけ顧客基盤を広げていくことができるかが、重要なカギを握ることになると弊社では見ている。なお、M&Aについては引き続き継続していく方針となっており、対象としては、統合型DXプラットフォームで提供可能なサービスを展開している企業などが候補として挙げられる。
(6) 戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
ウィズコロナ/アフターコロナを踏まえて、人材投資を加速し、働きやすい職場環境を整備していくとともに、新しい働き方に対応した経営・業務基盤の構築に取り組んでいく。
健康で働きがいのある職場づくりとして、テレワーク環境の整備や残業時間の削減、有給休暇取得率の向上、市場競争力のある処遇体系の整備や待遇面の向上、プロフェッショナル人材の育成・確保、全社員の研修体系整備と徹底した人材育成などをテーマとして取り組み、社員満足度の向上と人材確保・育成の強化を推進していく。また、社内の経営情報システムの刷新により、事業別・製品別の収支管理を可視化していくことで経営の意思決定の迅速化と最適化を図り、管理業務の生産性向上とデジタル化の実現に取り組んでいく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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