前年比純利益マイナス１６．３％ダウンが予想されている現状が好転する状況になく、また民主党政権下での景気対策は株式市場にはマイナスの方向であるのは周知の事実。潜在的な失業者および表面的には現れていない生活困窮世帯が増加するなか、外食産業への打撃は大きい。

ゼンショーは増益にもかかわらず株価は上昇していない。

吉野家は「どん」の問題も投資家心理を冷やす。モラトリアム法案も強行採決された現状ではファンダメンタルの弱さが見られる企業の株価が上がる要素はない。