ヤマダホールディングス × ＢｌｕＡｇｅ 資本業務提携に関するお知らせ

ヤマダホールディングスの２つの狙い

株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇、以下、ヤマダホールディングス）は、不動産業界のＤＸを推進する不動産取引プラットフォーム「カナリー（Canary）」運営の株式会社ＢｌｕＡｇｅ（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐々木 拓輝、以下、ＢｌｕＡｇｅ）と、資本業務提携することについて決定し、「不動産業界のＤＸを推進する「カナリー」を運営する株式会社ＢｌｕＡｇｅとの資本業務提携に関するお知らせ」にて、資本業務提携の目的や内容などをお知らせしました。



２つの狙い

１．ＢｌｕＡｇｅ社内に「ヤマダDX推進チーム」を組成し、ヤマダホールディングスグループの全体的なＤＸを推進
２．ＢｌｕＡｇｅ社の急成長アプリ「カナリー」の、購入確度の高い若年層ユーザーをヤマダ経済圏への取り込み


具体的な取り組み

　１．ヤマダホールディングスグループの全体的なDX推進



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・デジタル人材の採用、運用、活用に強みをもつＢｌｕＡｇｅ内にDX推進チームを組成し、デジタル人材を配置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・早期に有能なDXチームを確保し、実質的な内製化を目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　

　昨今、ＤＸ推進の必要性が高まり、各社がデジタル部署の設置やデジタル人材活用に積極的に取り組む一方、採用や運営にあたっては、特殊なノウハウや条件が求められます。そこで、本提携における一つ目の狙いは、デジタル人材の活用、運用、活用に強みをもつＢｌｕＡｇｅ内に有能なＤＸチームを確保し実質的な内製化を行い、グループ横断的にＤＸのプロジェクトを進め、ＥＣ売上、一店舗当売上、顧客当売上等の拡大と業務効率化による収益率向上を早期に実現します。

　尚、取り組みの詳細については、今後、両社で協議してまいりますが、当社とＢｌｕＡｇｅとの間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。
１.Ｅコマースの強化およびＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）の推進
２.ＤＸを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発
３.広範囲の顧客データを融合、整備したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築
４.ヤマダホールディングスグループ全般のＤＸ推進


　２．ＢｌｕＡｇｅ社の急成長アプリ「カナリー」の、若年層ユーザーをヤマダ経済圏への取り込み




　家電・家具を購入したくなるタイミングとしては、「引っ越しをするとき」が51.7％で最も多く（※2021年、クラス社調査）、今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して、最適な購入経路を提供し、カナリーのユーザー、今後のマーケットの主要ターゲットとなる若年層をヤマダ経済圏に取り込みます。

　部屋探しアプリ「CANARY（カナリー）」は、従来の不動産仲介におけるさまざまな問題をITの活用で解決するサービスです。
　部屋を探している方には、最良の「部屋探し体験（UX）」を提供できるほか、不動産仲介会社様には新規顧客の開拓や成約率の向上が期待できるツールとしてご活用いただけます。