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ステップのニュース
■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2021年4月末の校舎数は小中学生部門が135スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計154校(前期末比3校増)を展開。2021年4月末時点の在籍生徒数は2.9万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2021年9月期第2四半期累計業績の概要
2021年9月期第2四半期累計(2020年10月~2021年3月)の売上高は前年同期比10.2%増の6,307百万円、営業利益は同35.7%増の1,707百万円となり、会社計画(売上高6,027百万円、営業利益1,340百万円)を上回る増収増益となった。冬期講習前後から入会生徒数が増え始め、期中平均生徒数で前年同期比2.4%増、3月末時点では同7.1%増と会社計画を上回ったこと、また、校舎修繕費や広告宣伝費など各種費用の抑制が図られたことが計画の上振れ要因となった。前年同期はコロナ禍で3月に2週間休校とし、当該部分の授業料の約9割に相当する280百万円を返還しており、同影響を除けば売上高は実質5.1%増、営業利益は11.0%増となる。生徒数の増加要因として、同社のコロナ禍での対応※1が生徒や保護者から高く支持され信頼感を高めたこと、同社が3年前から取り組んできた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」※2を3年連続で達成し、神奈川県内の難関公立高校向け進学塾としてのブランド力が一層強化されたことなどが要因と考えられる。
※1 2020年3月に約2週間休講した部分についての授業料金を返還したほか、同年4~5月に緊急事態宣言下でオンライン授業に切り替えたことによる特別授業料を適用(通常料金から約60~80%値下げ)した。こうした対応により前期は11億円強の減収減益要因となっていた。オンライン授業では、同年4月~5月の2ヶ月間で5万本を超える動画を配信し、さらに双方向のオンラインホームルームやオンライン補習、オンライン模試等の対応を進めた。
※2 神奈川県で湘南と並んで最難関の公立高校である横浜翠嵐高校、並びに横浜市内「トップ校」合計それぞれの合格者数において、塾別実績のトップを目指すプロジェクト。
2. 2021年9月期業績見通し
2021年9月期の業績は、売上高で前期比11.7%増の12,211百万円、営業利益で同40.2%増の2,706百万円と期初計画を据え置いた。2021年4月末時点の生徒数は前年同期比10.1%増と計画を上回るペースが続いているものの、今後の感染拡大の状況によっては、通常のライブ授業が行えずオンライン授業になる可能性もあるためだ。ただ、同年5月末時点では新規開校した3校を含めて順調に推移している。外部環境が悪化するようなことがなければ業績は期初計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。中学生向けクラスでは生徒数が定員に達し、募集を打ち切る学年が出ているスクール数も全体の2割前後に達しており、1スクール当たり生徒数の増加による利益率の上昇も見込まれる。2021年9月期は過去最高業績を2期ぶりに更新するだけでなく、営業利益率についても過去最高水準に達する可能性があると弊社では見ている。
3. 今後の成長戦略
今後も神奈川県内に特化した事業展開を進めていく方針に変わりない。スクールの新設については、講師や教室長の育成に合わせて、教務力の品質を落とすことなく年間3~4校ペースで拡大、特に開校余地の大きい川崎・横浜エリアに注力していく方針だ。また、現在3教室開設している学童部門については、多校舎展開するための組織体制の構築と人材の採用・育成に注力しており、2~3年後に出校を再開していく予定にしている。
4. 株主還元策
株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2021年9月期については前期比横ばいの40.0円(配当性向35.7%)を予定しているが、業績状況次第では増配される可能性もある。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。
■Key Points
・2021年9月期第2四半期累計業績は生徒数の増加により期初計画を上回る増収増益
・2021年9月期は期初計画を据え置くも、外部環境が悪化しなければ上振れする公算大
・「横浜プロジェクト」「翠嵐プロジェクト」を3年連続達成、横浜・川崎エリアでの校舎展開を進め持続的成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては「トップ校」と呼ばれる県内公立進学校(19校)の合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2021年4月末の校舎数は小中学生部門が135スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より開始した学童保育部門「STEPキッズ」3校の計154校(前期末比3校増)を展開。2021年4月末時点の在籍生徒数は2.9万人を超え、学習塾業界のなかではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2021年9月期第2四半期累計業績の概要
2021年9月期第2四半期累計(2020年10月~2021年3月)の売上高は前年同期比10.2%増の6,307百万円、営業利益は同35.7%増の1,707百万円となり、会社計画(売上高6,027百万円、営業利益1,340百万円)を上回る増収増益となった。冬期講習前後から入会生徒数が増え始め、期中平均生徒数で前年同期比2.4%増、3月末時点では同7.1%増と会社計画を上回ったこと、また、校舎修繕費や広告宣伝費など各種費用の抑制が図られたことが計画の上振れ要因となった。前年同期はコロナ禍で3月に2週間休校とし、当該部分の授業料の約9割に相当する280百万円を返還しており、同影響を除けば売上高は実質5.1%増、営業利益は11.0%増となる。生徒数の増加要因として、同社のコロナ禍での対応※1が生徒や保護者から高く支持され信頼感を高めたこと、同社が3年前から取り組んできた「翠嵐プロジェクト」「横浜プロジェクト」※2を3年連続で達成し、神奈川県内の難関公立高校向け進学塾としてのブランド力が一層強化されたことなどが要因と考えられる。
※1 2020年3月に約2週間休講した部分についての授業料金を返還したほか、同年4~5月に緊急事態宣言下でオンライン授業に切り替えたことによる特別授業料を適用(通常料金から約60~80%値下げ)した。こうした対応により前期は11億円強の減収減益要因となっていた。オンライン授業では、同年4月~5月の2ヶ月間で5万本を超える動画を配信し、さらに双方向のオンラインホームルームやオンライン補習、オンライン模試等の対応を進めた。
※2 神奈川県で湘南と並んで最難関の公立高校である横浜翠嵐高校、並びに横浜市内「トップ校」合計それぞれの合格者数において、塾別実績のトップを目指すプロジェクト。
2. 2021年9月期業績見通し
2021年9月期の業績は、売上高で前期比11.7%増の12,211百万円、営業利益で同40.2%増の2,706百万円と期初計画を据え置いた。2021年4月末時点の生徒数は前年同期比10.1%増と計画を上回るペースが続いているものの、今後の感染拡大の状況によっては、通常のライブ授業が行えずオンライン授業になる可能性もあるためだ。ただ、同年5月末時点では新規開校した3校を含めて順調に推移している。外部環境が悪化するようなことがなければ業績は期初計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。中学生向けクラスでは生徒数が定員に達し、募集を打ち切る学年が出ているスクール数も全体の2割前後に達しており、1スクール当たり生徒数の増加による利益率の上昇も見込まれる。2021年9月期は過去最高業績を2期ぶりに更新するだけでなく、営業利益率についても過去最高水準に達する可能性があると弊社では見ている。
3. 今後の成長戦略
今後も神奈川県内に特化した事業展開を進めていく方針に変わりない。スクールの新設については、講師や教室長の育成に合わせて、教務力の品質を落とすことなく年間3~4校ペースで拡大、特に開校余地の大きい川崎・横浜エリアに注力していく方針だ。また、現在3教室開設している学童部門については、多校舎展開するための組織体制の構築と人材の採用・育成に注力しており、2~3年後に出校を再開していく予定にしている。
4. 株主還元策
株主還元策として、配当性向30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2021年9月期については前期比横ばいの40.0円(配当性向35.7%)を予定しているが、業績状況次第では増配される可能性もある。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。
■Key Points
・2021年9月期第2四半期累計業績は生徒数の増加により期初計画を上回る増収増益
・2021年9月期は期初計画を据え置くも、外部環境が悪化しなければ上振れする公算大
・「横浜プロジェクト」「翠嵐プロジェクト」を3年連続達成、横浜・川崎エリアでの校舎展開を進め持続的成長を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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