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アイエックス・ナレッジのニュース
*12:32JST ＩＸナレッジ Research Memo（2）：中堅独立系システムインテグレーター。クラウド基盤構築などに強みを発揮
■会社概要
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に寄与してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。また、クラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、AIなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は2025年3月末時点で連結では1,268名、単体では1,242名を数える。
1988年5月に日本証券業協会に株式店頭登録し、2013年7月の東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東証JASDAQ市場に上場した。2018年12月に、J-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。2022年4月には東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2023年2月には、土木建築業界に特化してシステム開発を行う（株）シーアンドエーコンピューターを子会社化するなど業容を拡大している。
2025年6月に、犬飼博文（いぬかいひろふみ）氏が新社長に就任した。犬飼氏は1987年に同社の前身である（株）アイエックスにエンジニアとして入社し、組み込みシステム開発に長らく携わり、現場を熟知した人物である。その後は、事業部門・営業部門の責任者、副社長を歴任し、同社初のプロパー社長となった。また、新社長の就任とともに組織体制の刷新が行われた。執行役員が3名増加し、事業部長クラスの若返りを図った。なお、四半世紀にわたって同社の成長を実現してきた安藤文男（あんどうふみお）氏は会長に就任した。
■市場環境
DX・クラウド化、AIなどの進展に伴いIT市場が拡大
国内IT市場は堅調な成長を続けており、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含むIT市場は、今後も安定成長が続くと予想されている。同社は、クラウドサービスに関連する基盤構築などを得意としている。
生成AI時代に入り、求められるIT人材も変化している。経済産業省が公開した「デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024」によると、生成AIを有効活用するためには、ビジネスユーザーとデータエンジニアリング人材（データマネージャー、データエンジニアなどのデータを共通言語とした橋渡し役）、IT専門家（データサイエンティスト、データアーキテクト、基盤エンジニア、ITパートナー企業）の3者が密に連携することの重要性が指摘されている。同社は、生成AI時代以前から顧客企業内でビジネスユーザーに寄り添うワークスタイルを得意としており、業務理解の深さが今後も生かされることが期待できる。
NTTデータグループの佐々木社長は、同社発行の季刊誌（「IKIナレッジレポート2025年秋号」）における安藤会長との対談のなかで、2025年を「AIエージェント元年」と位置付けており、今後数年で社員や顧客のパートナーとしての役割が大きく変わる可能性があるとしている。具体例では、“たたき台となるプログラムの生産”は生成AIが得意だが、“徹底的な曖昧性の排除や試験”はヒトが責任を持って行う必要があると言う。新たな価値をデザインし、それを実装するなかで、品質を保証し責任を持ってデリバリーするという役割を一体感を持って担えるパートナーが求められると語っている。同社が大転換期の役割の変化をいかに先取りし、いかに円滑にシフトできるかに注目したい。
システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム（株）などが代表例である。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社など大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerにはBIPROGY<8056>やSCSK<9719>などがあり、ここが競合となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に寄与してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。また、クラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、AIなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は2025年3月末時点で連結では1,268名、単体では1,242名を数える。
1988年5月に日本証券業協会に株式店頭登録し、2013年7月の東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東証JASDAQ市場に上場した。2018年12月に、J-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。2022年4月には東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2023年2月には、土木建築業界に特化してシステム開発を行う（株）シーアンドエーコンピューターを子会社化するなど業容を拡大している。
2025年6月に、犬飼博文（いぬかいひろふみ）氏が新社長に就任した。犬飼氏は1987年に同社の前身である（株）アイエックスにエンジニアとして入社し、組み込みシステム開発に長らく携わり、現場を熟知した人物である。その後は、事業部門・営業部門の責任者、副社長を歴任し、同社初のプロパー社長となった。また、新社長の就任とともに組織体制の刷新が行われた。執行役員が3名増加し、事業部長クラスの若返りを図った。なお、四半世紀にわたって同社の成長を実現してきた安藤文男（あんどうふみお）氏は会長に就任した。
■市場環境
DX・クラウド化、AIなどの進展に伴いIT市場が拡大
国内IT市場は堅調な成長を続けており、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含むIT市場は、今後も安定成長が続くと予想されている。同社は、クラウドサービスに関連する基盤構築などを得意としている。
生成AI時代に入り、求められるIT人材も変化している。経済産業省が公開した「デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024」によると、生成AIを有効活用するためには、ビジネスユーザーとデータエンジニアリング人材（データマネージャー、データエンジニアなどのデータを共通言語とした橋渡し役）、IT専門家（データサイエンティスト、データアーキテクト、基盤エンジニア、ITパートナー企業）の3者が密に連携することの重要性が指摘されている。同社は、生成AI時代以前から顧客企業内でビジネスユーザーに寄り添うワークスタイルを得意としており、業務理解の深さが今後も生かされることが期待できる。
NTTデータグループの佐々木社長は、同社発行の季刊誌（「IKIナレッジレポート2025年秋号」）における安藤会長との対談のなかで、2025年を「AIエージェント元年」と位置付けており、今後数年で社員や顧客のパートナーとしての役割が大きく変わる可能性があるとしている。具体例では、“たたき台となるプログラムの生産”は生成AIが得意だが、“徹底的な曖昧性の排除や試験”はヒトが責任を持って行う必要があると言う。新たな価値をデザインし、それを実装するなかで、品質を保証し責任を持ってデリバリーするという役割を一体感を持って担えるパートナーが求められると語っている。同社が大転換期の役割の変化をいかに先取りし、いかに円滑にシフトできるかに注目したい。
システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム（株）などが代表例である。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社など大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerにはBIPROGY<8056>やSCSK<9719>などがあり、ここが競合となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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