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TKCのニュース
■会社概要
1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化し、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトした。最近ではクラウドサービスでの展開も進めている。また、事業領域の拡大に向けて、2014年に中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社(株)MJS M&Aパートナーズを設立した。M&A戦略もここ数年は積極的に推進しており、2018年4月に人材採用・紹介に特化した広告代理事業を行う(株)アド・トップを子会社化したほか、2020年4月に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームである(株)トランストラクチャ、同年12月にデジタルマーケティング支援やマーケティングプラットフォーム事業を行うトライベック(株)を相次いで子会社化した。
2. 事業内容
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業(ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス)で売上高の90%以上を占めており、残りはMJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社が展開する事業領域となる。
ERP事業の主な顧客は会計事務所と、その顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを占めている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割強が直販、残りの1割弱が代理店経由となっている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は8万強となっている。
3. 関係会社の状況
2022年3月末時点のグループ会社は、連結子会社で10社、持分法適用関連会社で3社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した新規事業領域を展開する7社で構成されている。7社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間20億円強、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。なお、ビジネス情報サイト「bizocean」を運営していた(株)ビズオーシャンは、2021年4月にトライベックに吸収合併した。
また持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信(NFC)による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFCのほか、2021年6月に資本業務提携した(株)KACHIELの3社となる。KACHIELは税理士・会計事務所向けに税務・会計等の動画コンテンツサービスを提供しているほか、セミナー開催などの経営支援サービスも提供しており、月額会員数は約2,000事務所となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化し、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売にシフトした。最近ではクラウドサービスでの展開も進めている。また、事業領域の拡大に向けて、2014年に中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社(株)MJS M&Aパートナーズを設立した。M&A戦略もここ数年は積極的に推進しており、2018年4月に人材採用・紹介に特化した広告代理事業を行う(株)アド・トップを子会社化したほか、2020年4月に独立系で国内最大級の組織・人事コンサルティングファームである(株)トランストラクチャ、同年12月にデジタルマーケティング支援やマーケティングプラットフォーム事業を行うトライベック(株)を相次いで子会社化した。
2. 事業内容
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業(ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス)で売上高の90%以上を占めており、残りはMJS M&Aパートナーズやトランストラクチャ、トライベック等の子会社が展開する事業領域となる。
ERP事業の主な顧客は会計事務所と、その顧問先となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを占めている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売ルートは、会計事務所向けがほぼ100%直販となり、中堅・中小企業向けについては9割強が直販、残りの1割弱が代理店経由となっている。同社の顧客である会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は8万強となっている。
3. 関係会社の状況
2022年3月末時点のグループ会社は、連結子会社で10社、持分法適用関連会社で3社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化した業務用システムの受託開発等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、2014年以降に設立またはM&Aで子会社化した新規事業領域を展開する7社で構成されている。7社のうち、売上規模の大きい子会社はトライベックで年間20億円強、次いでトランストラクチャで10億円弱程度と見られる。なお、ビジネス情報サイト「bizocean」を運営していた(株)ビズオーシャンは、2021年4月にトライベックに吸収合併した。
また持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信(NFC)による決済サービスの開発・販売を行う(株)韓国NFCのほか、2021年6月に資本業務提携した(株)KACHIELの3社となる。KACHIELは税理士・会計事務所向けに税務・会計等の動画コンテンツサービスを提供しているほか、セミナー開催などの経営支援サービスも提供しており、月額会員数は約2,000事務所となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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