＜黒字企業割合は53.7％（対前年比1.9ポイント増）＞令和４年版「ＴＫＣ経営指標（BAST）」を発行

―　全国３５４金融機関等で融資審査などに利用　―

ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、6月１日より令和４年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」をＷｅｂ方式で提供開始しました。 令和４年版ＢＡＳＴは昨年1年間（2021年１～12月）にＴＫＣ財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、24万8,962社（全法人数の9％超）、1,178業種を収録しています。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は令和３年も継続し、中小企業経営に与えた影響が令和４年版「ＴＫＣ経営指標(ＢＡＳＴ)」に以下のとおりはっきりと現れています。


■令和４年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント




１．【産業別黒字企業割合】黒字企業割合が1.9ポイントの上昇
2021年の全産業の黒字企業割合は、前年の51.8％から1.9ポイント上昇しました。
産業別に見ると、最も上昇したのは前年から4.1ポイント上昇して47.0％となった小売業でした。また、黒字企業割合が最も高かったのは建設業の58.1％だったものの、主要6産業の中で唯一前年から低下（1.4ポイント）しました。


２．売上高が減少
2021年の全産業の売上高（1企業当り平均額）は、コロナ禍の影響を受け大幅に減少した前年からさらに4,386千円減少し、221,544千円（対前年比98.1％）でした。
産業別に見ると、すべての産業で前年と比べて売上高が減少し、その中で対前年比が最も低かったのは、宿泊業,飲食サービス業の83.1％でした。
上記１のとおり、黒字企業割合が上昇している一方、売上高が減少していることから、補助金等を活用し、経常利益が黒字となった企業が多いことがわかります。

３．経常利益が増加
限界利益率が前年から0.5ポイント上昇（42.9％→43.4％）しましたが売上高の減少をカバーできず、結果、2021年の全産業の限界利益は、前年から803千円減少（対前年比99.2％）しました。また、営業外収益が増加した結果、固定費が前年から1,744千円減少（対前年比98.1％）し、全産業の経常利益は、前年から940千円増加の7,425千円（対前年比114.5％）でした。
産業別に見ると、建設業と宿泊業，飲食サービス業を除く産業で、前年と比べて経常利益が増加しており、補助金等を活用し売上高の減少を補っていることがわかります。

４．１人当り売上高・人件費がそろって減少
2021年の全産業の平均従事員数は、前年から0.2名増加（13.8名→14.0名）し、１人当り売上高（年）は前年から561千円減少の15,849千円、１人当り人件費（年）は52千円減少の3,821千円でした。全産業の労働分配率は、前年から0.6ポイント上昇の55.6％でした。

５. 長期借入金が昨年よりもさらに増加
2021年の全産業の簡易キャッシュ・フロー計算書を見ると、前年と比べて、税引前当期純利益が1,235千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは833千円増加の10,207千円でした。設備投資は前年と比べて83千円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローで賄えています。また、長期借入金の増減額が354千円増加した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは995千円減少の6,152千円となり、結果として、現金預金の増減額は7,230千円の増加となりました。

■「優良企業」の定義変更
当指標では、同業種同規模の平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、黒字企業中位グループ、全企業の５つに分類し確認することが可能です。
そのうち「優良企業」の定義を令和４年版より、以下の５つの条件を全て満たす企業に変更しました。
　１．書面添付の実践
　２．中小会計要領への準拠
　３．限界利益額の２期連続増加
　４．自己資本比率が３０％以上
　５．税引き前当期純利益がプラス
今後、ＴＫＣ全国会は優良企業の育成にむけて、より一層力を入れて取り組みます。

■金融機関における「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の活用
ＴＫＣ全国会は、調査に協力したＴＫＣ会員、全国20のＴＫＣ地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会へＢＡＳＴを提供しています。利用金融機関数は354機関（6月2日現在）で、約7,500のＢＡＳＴ利用ＩＤを発行しています。金融機関数の内訳は、都市銀行3行（都銀における利用行割合60.0％）、地方銀行51行（82.2％）、第二地方銀行30行（81.0％）、信用金庫195庫（76.8％）、信用組合44組合（33.8％）、信用保証協会25協会（49.0％）、その他6機関となっています。
利用金融機関では、融資審査等での比較データとしての利用に加え、中小企業の経営改善を支援する際のベンチマークとして活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、年々、利用機関数・ＩＤ数とも増加しています。
今後も地域金融機関と連携し、中小企業の健全な成長・発展を支援してまいります。

◆元金融庁長官・遠藤俊英氏の推薦のお言葉
元金融庁長官の遠藤俊英氏より、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を推薦するお言葉を、次のように頂いています。
　〈推薦のことば〉




◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」要約版・速報版
ＢＡＳＴは原則としてＴＫＣ会員以外への提供等を行っておりません。
ただし、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、要約版および速報版を公開しています。
◇閲覧方法
　下記のＴＫＣグループホームページ「経営者の皆様へ」サイトから閲覧できます。
　ＵＲＬ：https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/


〈ご参考〉
＜「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」とは？＞
ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）は、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したものです。ＴＫＣ会員が毎月継続して実施した巡回監査※と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書（貸借対照表および損益計算書）を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されています。令和４年版（2021年１～12月確定決算）の収録法人数は24万8,962社、分析対象は1,178業種に及びます。
ＢＡＳＴは個別企業の決算書を開示しているものではなく、2期比較が可能な、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、全企業、黒字企業中位Ｇの同類体系により表示しているものです。
※巡回監査：関与する中小企業を毎月および期末決算時に巡回し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること。

【黒字企業割合と黒字申告割合の推移】

※１「ＢＡＳＴ黒字企業割合」は、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「収録件数」及び「黒字件数」を基に計算しています。なお、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「黒字企業」とは、「期末純資産」及び「税引前当期損益」が、いずれもプラスである企業をいいます。
※２「国税庁公表黒字申告割合」については、2006（H18）年までは、国税庁「会社標本調査結果」における数値を採用し、2008（H20）年以後は、同庁「法人税の申告事績の概要」における数値を採用しています。

＜収録企業における特性＞
令和４年版収録の全企業データでは黒字企業割合が53.7％となっています。特に、
(1)ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている
(2)ＴＫＣの経営計画ソフト「継続ＭＡＳ」で経営計画を策定している
(3)「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している
――これら3つの条件に合致している企業の黒字企業割合は57.5％となっています。
【ＢＡＳＴ収録企業の黒字企業割合】


〈Ｆのみ利用企業〉
　ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている企業
〈ＫＦのみ利用企業〉
　ＦＸシリーズ利用でＴＫＣの経営計画ソフト「継続ＭＡＳ」で経営計画をしている企業
〈ＫＦＳ利用企業〉
　ＦＸシリーズと継続ＭＡＳ利用で、「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している企業

◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権について
「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。
「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。